令和3年度　障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく市町村の機関への適正実施勧告について

　熊本労働局（局長 木下 正人）では、このほど市町村における令和3年度の適正実施
勧告を行いましたので公表します。
　市町村の機関については、国及び都道府県の機関と同様に障害者の雇用の促進等に関する
法律（昭和35年法律第123号）において、雇用状況に改善が見られない場合、適正実施を勧
告できることになっており、令和3年度においては、9件適正実施を勧告しました。
 

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