中小企業の範囲

 中小企業の範囲については、「資本金の額または出資の総額」と「常時使用する労働者数」のいずれかが以下の基準を満たしていれば、中小企業に該当すると判断されます。
 なお、事業場単位ではなく、企業単位で判断されます。(出典:中小企業基本法)

 
業 種  資本金の額又は 
出資の総額

 常時使用する 
労働者数

 
小売業 5,000万円以下
50人以下
 
サービス業
(サービス業、医療・福祉等)
 5,000万円以下 
 100人以下 
 
卸売業 1億円以下
100人以下
 
その他の業種
(製造業、建設業、運輸業等上記以外の全て)
3億円以下
300人以下
 

※ 資本金等が無い場合は労働者数のみで判断します。
 

※ 業種の分類は、日本標準産業分類に従って判断されます。
 
業 種
 日本標準産業分類 
 
小売業 大分類I(卸売業、小売業)のうち 中分類56(各種商品小売業)、中分類57(織物・衣服・身の回り品小売業)、中分類58(飲食料品小売業)、中分類59(機械器具小売業)、中分類60(その他の小売業)、中分類61(無店舗小売業)
大分類M(宿泊業、飲食サービス業)のうち 中分類76(飲食店)、中分類77(持ち帰り・配達飲食サービス業)
サービス業
(サービス業、医療・福祉等)
大分類G(情報通信業)のうち 中分類38(放送業)、中分類39(情報サービス業)、中分類411(映像情報制作・配給業)、中分類412(音声情報制作業)、中分類415(広告制作業)、中分類416(映像・音声・文字情報制作に附帯するサービス業)
大分類K(不動産業、物品賃貸業)のうち 中分類693(駐車場業)、中分類70(物品賃貸業)
大分類L(学術研究、専門・技術サービス業)  
大分類M(宿泊業、飲食サービス業)のうち 中分類75(宿泊業)
大分類N(生活関連サービス業、娯楽業) ただし、小分類791(旅行業)は除く
大分類O(教育、学習支援業)  
大分類P(医療、福祉)  
大分類Q(複合サービス業)  
大分類R(サービス業<他に分類されないもの>)  
卸売業 大分類I(卸売業、小売業)のうち 中分類50(各種商品卸売業)、中分類51(繊維、衣服等卸売業)、中分類52(飲食料品卸売業)、中分類53(建築材料、鉱物・金属材料等卸売業)、中分類54(機械器具卸売業)、中分類55(その他の卸売業)
その他の業種
(製造業、建設業、運輸業等上記以外の全て)
上記以外のすべて
(参考)日本標準産業分類(2013年10月改定(第13回改定))

(大分類)
A.農業,林業,B.漁業,C.鉱業,採石業,砂利採取業,D.建設業,E.製造業,F.電気・ガス・熱供給・水道業
G.情報通信業,H.運輸業,郵便業,I.卸売業,小売業,J.金融業,保険業,K.不動産業,物品賃貸業
L.学術研究,専門・技術サービス業,M.宿泊業,飲食サービス業,N.生活関連サービス業,娯楽業
O.教育,学習支援業,P.医療,福祉,Q.複合サービス事業,R.サービス業(他に分類されないもの)
S.公務(他に分類されるものを除く),T.分類不能の産業




 

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