中小企業の範囲

　中小企業の範囲については、「資本金の額または出資の総額」と「常時使用する労働者数」のいずれかが以下の基準を満たしていれば、中小企業に該当すると判断されます。
　なお、事業場単位ではなく、企業単位で判断されます。（出典：中小企業基本法）

 

業　種	資本金の額又は  出資の総額	常時使用する  労働者数
小売業	5,000万円以下	50人以下
サービス業 （サービス業、医療・福祉等）	5,000万円以下	100人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
その他の業種 （製造業、建設業、運輸業等上記以外の全て）	3億円以下	300人以下

※ 資本金等が無い場合は労働者数のみで判断します。
 

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※ 業種の分類は、日本標準産業分類に従って判断されます。
 

業　種	日本標準産業分類
小売業	大分類I（卸売業、小売業）のうち	中分類56（各種商品小売業）、中分類57（織物・衣服・身の回り品小売業）、中分類58（飲食料品小売業）、中分類59（機械器具小売業）、中分類60（その他の小売業）、中分類61（無店舗小売業）
	大分類M（宿泊業、飲食サービス業）のうち	中分類76（飲食店）、中分類77（持ち帰り・配達飲食サービス業）
サービス業 （サービス業、医療・福祉等）	大分類G（情報通信業）のうち	中分類38（放送業）、中分類39（情報サービス業）、中分類411（映像情報制作・配給業）、中分類412（音声情報制作業）、中分類415（広告制作業）、中分類416（映像・音声・文字情報制作に附帯するサービス業）
	大分類K（不動産業、物品賃貸業）のうち	中分類693（駐車場業）、中分類70（物品賃貸業）
	大分類L（学術研究、専門・技術サービス業）
	大分類M（宿泊業、飲食サービス業）のうち	中分類75（宿泊業）
	大分類N（生活関連サービス業、娯楽業）	ただし、小分類791（旅行業）は除く
	大分類O（教育、学習支援業）
	大分類P（医療、福祉）
	大分類Q（複合サービス業）
	大分類R（サービス業＜他に分類されないもの＞）
卸売業	大分類I（卸売業、小売業）のうち	中分類50（各種商品卸売業）、中分類51（繊維、衣服等卸売業）、中分類52（飲食料品卸売業）、中分類53（建築材料、鉱物・金属材料等卸売業）、中分類54（機械器具卸売業）、中分類55（その他の卸売業）
その他の業種 （製造業、建設業、運輸業等上記以外の全て）	上記以外のすべて

（参考）日本標準産業分類（2013年10月改定（第13回改定））

（大分類）
A.農業,林業,B.漁業,C.鉱業,採石業,砂利採取業,D.建設業,E.製造業,F.電気・ガス・熱供給・水道業
G.情報通信業,H.運輸業,郵便業,I.卸売業,小売業,J.金融業,保険業,K.不動産業,物品賃貸業
L.学術研究,専門・技術サービス業,M.宿泊業,飲食サービス業,N.生活関連サービス業,娯楽業
O.教育,学習支援業,P.医療,福祉,Q.複合サービス事業,R.サービス業（他に分類されないもの）
S.公務（他に分類されるものを除く）,T.分類不能の産業