女性活躍推進法特集ページ

男女の賃金の差異の情報公表について

常時雇用する労働者が301人以上の事業主を対象として、「男女の賃金の差異」が情報公表の必須項目となりました！（厚生労働省HP） 　女性の活躍に関する情報公表について、下記の通り改正されます。
　情報公表については、事業主のHPや女性の活躍推進企業データべースにて公表する方法があります。
 

企業規模	現行	改正後
常時雇用する労働者が 101人以上300人未満	下記の項目より1項目以上の 情報公表が義務 （令和4年4月1日改正）	左記と同様
常時雇用する労働者が 301人以上	下記の①②の区分からそれぞれ 1項目以上選択し、合計2項目以上の情報公表が義務 （令和2年6月1日改正）	令和4年7月8日より 下記の①②の区分からそれぞれ1項目以上選択した実績 ＋男女の賃金の差異（必須） 合計3項目の情報公表が義務

★令和4年7月の制度改正に関する詳細はこちら
★女性の活躍推進企業データベースについてはこちらをクリックしてください
★「ポジティブ・アクション（女性社員の活躍推進）を推進するための業種別「見える化」支援ツール」についてはこちら
  女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の届出について以下の表の通り改正されます。
 

企業規模	現行
常時雇用する労働者が 101人以上300人未満	一般事業主行動計画の策定・届出や 情報公表が義務（令和4年4月1日改正）
常時雇用する労働者が 301人以上	一般事業主行動計画の策定・届出や 情報公表が義務

 
常時雇用する労働者が101人以上の対象事業主で、提出がまだの方は、速やかに提出をお願いします。
 

番号	一般事業主行動計画策定・変更届様式	例	備考
1	一般事業主行動計画策定・変更届（様式第1号）	記載例	※1 単独型
2	一般事業主行動計画策定・変更届（様式第2号）	記載例	※2 一体型

※1 単独型・・女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定・変更届になります。
※2 一体型・・女性活躍推進法・次世代支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の策定・変更届になります。（計画期間が同じ際、こちらの届出が利用できます。）

・一般事業主行動計画（モデル例・6パターン）　※任意様式となります。
・女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定しましょう！（パンフレット）

★★策定にあたり、下記の動画も参考にしてください★★

★　女性活躍推進法の解説動画を配信しました‼

　熊本労働局では、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定・届出についてわかりやすく説明することをコンセプトに作成した動画を配信いたします。項目ごとに分割していますので、1動画あたり10分程度の視聴時間となっています（詳細は以下の表を参照してください）。
　順番に視聴していただくことをお勧めしますが、最初に4の改正事項を視聴していただき、その内容に応じて視聴していただく方法もあります。
 

番号	女性活躍推進法説明動画一覧表	時間	パンフレット
0	この動画の説明について	4:03	●
1	なぜ女性の社会進出が必要なのか	6:30
2	一般事業主行動計画とは？	6:45
3	女性活躍推進法における一般事業主が行うべき取組の流れ	8:20
4	改正事項について	21:22
5-1	一般事業主行動計画を作成しよう～雇用管理区分編～	10:17
5-2	一般事業主行動計画を作成しよう～ステップ1～4編～	11:12
5-3	一般事業主行動計画を作成しよう～記載編～	13:08
6	えるぼし認定について	9:39

その他ご案内                                                           

                                                                                                      
（1）えるぼし認定申請について                                                                       
　一般事業主行動計画の策定・届出を行った事業主のうち、女性の活躍推進に関する取組の実施状況が優良である等の一定の要件を満たした場合に、申請により、厚生労働大臣の認定（えるぼし認定）を受けることができます。
 

えるぼし認定のメリット
認定の表示	厚生労働大臣の認定マークを商品、広告、名刺、求人票等に 付すことができ、女性の活躍を推進している事業主であることを PRすることができます。
公共調達における優遇措置	公共調達で加点評価を受けることができ、有利になる場合があります。
日本政策金融公庫による融資制度	日本政策金融公庫の「働き方改革推進支援資金（企業活力強化貸付）」を通常よりも低金利にて利用することができます。

・えるぼし認定に係る特集（熊本県で認定を受けた企業）について
・えるぼし・プラチナえるぼし認定要件・認定申請関係書類等について （厚生労働省のHPへのリンク）

（2）配偶者手当の在り方の検討について
　働く意欲のあるすべての人がその能力を十分に発揮できる社会の形成が必要となっている中、パートタイム労働で働く配偶者の就業調整につながる配偶者手当（配偶者の収入要件がある配偶者手当）については、配偶者の働き方に中立的な制度となるよう見直しを進める事が望まれています。
　・「配偶者手当」の在り方の検討に向けての詳細について（厚生労働省のHPへのリンク）