女性活躍推進法特集ページ

法改正　令和8年4月1日～
　　　　　情報公表の必須項目が拡大されました！！　
　　　　　　　　　～常時雇用する労働者数101人以上の事業主様へ～　

　女性の活躍に関する情報公表について、下記の通り改正されます。
　情報公表については、事業主のHPや女性の活躍推進企業データベースにて公表する方法があります。

★	令和8年4月の制度改正に関する詳細はこちら
★	女性の活躍推進企業データベースについてはこちらをクリックしてください

法改正　その他（令和8年4月1日～）

内容	詳細
時限立法の期間延長	令和8年3月31日までとなっていた法律の有効期限が、令和18年3月31日までに延長されました
えるぼし認定基準（1段階）の見直し	改善傾向にあることを評価する新たな選択肢を追加
プラチナえるぼし認定の要件追加	事業主が講じている求職者に対するセクシュアルハラスメント防止に係る措置の内容を公表していることを追加（令和8年10月1日～）
えるぼしプラス認定の創設	えるぼし認定及びプラチナえるぼしについて、女性の健康支援に関する基準を追加した新しい認定を創設。
職場における女性の健康支援	一般事業主行動計画の策定に当たり、選択肢の中に男女の性差を踏まえ、特に職場における女性の健康上の特性に係る取組を追加

※	女性の健康上の特性に係る取組を盛り込むに当たっては以下のサイトをご確認下さい。
	★働く女性のこころとからだの応援サイト（厚生労働省）

一般事業主行動計画の届出について

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の届出について以下の表の通り改正されています。

企業規模	現行
常時雇用する労働者が 101人以上300人未満	一般事業主行動計画の策定・届出や情報公表が義務（令和4年4月1日改正）
常時雇用する労働者が 301人以上	一般事業主行動計画の策定・届出や情報公表が義務

常時雇用する労働者が101人以上の対象事業主で、提出がまだの方は、速やかに提出をお願いします。

番号	一般事業主行動計画策定・変更届様式	例	備考
1	一般事業主行動計画策定・変更届（様式第1号）	記載例	^※1単独型
2	一般事業主行動計画策定・変更届（様式第2号）	記載例	^※2一体型

※1	単独型・・女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定・変更届になります。
※2	一体型・・女性活躍推進法・次世代支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の策定・変更届になります。（計画期間が同じ際、こちらの届出が利用できます。）

・	一般事業主行動計画（モデル例・7パターン）【PDF版】
・	一般事業主行動計画（モデル例・7パターン）【Word版】　※任意様式となります。
・	女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定しましょう！（パンフレット）

★★策定にあたり、下記の動画も参考にしてください★★

★　女性活躍推進法の解説動画を配信しました‼

令和8年法改正について、令和8年2月12日にオンライン説明会を行いました。
アーカイブを公表しておりますのでご確認下さい。アーカイブはコチラ→●

令和4年法改正についても動画をまとめています。
4については男女の賃金差異についての説明もしていますのでご確認頂ければと思います。

番号	女性活躍推進法説明動画一覧表	時間	パンフレット
0	この動画の説明について	4:03	●
1	なぜ女性の社会進出が必要なのか	6:30
2	一般事業主行動計画とは？	6:45
3	女性活躍推進法における一般事業主が行うべき取組の流れ	8:20
4	※令和4年4月改正事項について	21:22
5-1	一般事業主行動計画を作成しよう～雇用管理区分編～	10:17
5-2	一般事業主行動計画を作成しよう～ステップ1～4編～	11:12
5-3	一般事業主行動計画を作成しよう～記載編～	13:08
6	えるぼし認定について	9:39

その他ご案内

（1）えるぼし認定申請について
　一般事業主行動計画の策定・届出を行った事業主のうち、女性の活躍推進に関する取組の実施状況が優良である等の一定の要件を満たした場合に、申請により、厚生労働大臣の認定（えるぼし認定）を受けることができます。

えるぼし認定のメリット
認定の表示	厚生労働大臣の認定マークを商品、広告、名刺、求人票等に付すことができ、女性の活躍を推進している事業主であることをPRすることができます。
公共調達における優遇措置	公共調達で加点評価を受けることができ、有利になる場合があります。
日本政策金融公庫による融資制度	日本政策金融公庫の「働き方改革推進支援資金（企業活力強化貸付）」を通常よりも低金利にて利用することができます。

・	えるぼし認定に係る特集（熊本県で認定を受けた企業）について
・	えるぼし・プラチナえるぼし認定要件・認定申請関係書類等について（厚生労働省のHPへのリンク）

（2）配偶者手当の在り方の検討について
　働く意欲のあるすべての人がその能力を十分に発揮できる社会の形成が必要となっている中、パートタイム労働で働く配偶者の就業調整につながる配偶者手当（配偶者の収入要件がある配偶者手当）については、配偶者の働き方に中立的な制度となるよう見直しを進める事が望まれています。