神奈川労働局メルマガバックナンバー更新 No.66 平成29年1月12日
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神奈川労働局メールマガジン(第66号)
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【平成29年1月12日発行】
このメールマガジンは神奈川労働局ホームページに新たに掲載したニュース、
神奈川労働局が主催する行事、労働関係法令・制度の改正などの話題を中心に
月1回配信しています。
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平成29年新年のごあいさつ
神奈川労働局長
藤 永 芳 樹
平成29年の年頭にあたり、謹んで新年のお慶びを申し上げますとともに、日頃
から労働行政の推進に多大なる御理解と御協力を賜っておりますことに対しまして、
改めて厚く御礼申し上げます。
さて、昨年11月11日に日本銀行横浜支店から発表された神奈川県金融経済概
況によれば「神奈川県の景気は、回復の動きがみられつつある」とされています。
また、11月の県内の有効求人倍率は、1．06倍と前月から0．01ポイントの低下と
なりましたが、県内の雇用情勢につきましては、「持ち直している」と判断している
ところです。
このような経済情勢のもと、神奈川労働局では、本年度も「働き方改革の推進等
雇用環境の改善と女性の活躍の促進」「労働者が安全・安心に働くことが出来る職
場づくり」「ハローワークを拠点とした積極的な就労支援」の実現のために、総合的
労働行政機関としての機能を発揮し、効果的な行政運営に努めてまいりますので、
引き続き御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
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＜＜目次＞＞
△▼トピックス▼△
1 「腰痛予防対策研修会」の開催について 【健康課】
2 「ストレスチェック実務セミナー～ストレスチェック制度・運用の実際－事業
場での取組の実例～」の開催について 【健康課】
3 「がん等の長期に療養が必要な疾病をもつ求職者に対する就職支援事業」事業主
向けセミナーを開催します 【職業安定課】
4 企業トップクラスセミナーの開催について 【職業安定課】
5 若者雇用促進法に基づく「ユースエール認定企業」になりませんか！
【職業安定課】
6 雇用保険の適用拡大等について 【職業安定課】
7 平成28年度横浜市建設関連就職フェアを開催します 【職業対策課】
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☆メールマガジンについてのアンケートを実施しておりますので、ご意見・ご要望
等ございましたら、お手数ですが、アンケート用紙を印刷の上、FAX送信を
お願い致します。アンケート用紙はこちらからダウンロードできます。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/library/kanagawa-roudoukyoku/questionnaire.docx
※本メールマガジンは送信「専用」アドレスから送信しております。本メールマガ
ジンへメールの返信は受け付けておりませんのでご理解をお願いいたします。
＜＜本文＞＞
△▼トピックス▼△
1 「腰痛予防対策研修会」の開催について 【健康課】
業務上疾病発生件数は長期的には減少傾向にありますが、中でも腰痛労働災害の
割合は最近の5年間で業務上疾病の7割強を占め、高止まりの状況にあります。また
業 種では社会福祉施設・小売業で腰痛全体の4割強を占めています。
この度、「腰痛予防対策指針」をはじめ最新の研究知見に基づいた腰痛予防につい
て、東京大学医学部附属病院22世紀医療センター運動器疼痛メディカルリサーチ＆
マネジメント講座長松平 浩 特任教授 の御講演を含む「腰痛予防対策研修会」を開
催することにしました。腰痛予防対策に悩んでおられる事業者、事業主及び現場管理
者の方々、多数の御出席をお願いいたします。
日時：平成29年1月13日（金）14：30～（2時間程度）
場所：横浜第二合同庁舎1階 共用第1会議室（横浜市中区北仲通5-57）
研修内容
（1）腰痛予防対策指針について
（2）講演「腰痛の予防について～“腰痛借金”対策教えます」
講師 東京大学 医学部 附属病院 22世紀医療センター
運動器疼痛メディカルリサーチ＆マネジメント講座
特任教授 松平 浩 氏
研修会の申込書など、詳細はこちらをご覧ください。
2 「ストレスチェック実務セミナー～ストレスチェック制度・運用の実際－事業場での
取組の実例～」の開催について 【健康課】
ストレスチェック制度を定めた改正労働安全衛生法が平成27年12月1日から施行
されましたが、「本人同意がないストレスチェック結果をどう扱ったらよいか」「実施
者・実施実務従事者をどのように選任すればよいか」「高ストレス者の面接指導をス
ムーズに実施していくにはどうしたらよいか」等の問合せが多数寄せられています。
事業場内の取組に様々な困難が認められる中、この度の「ストレスチェック実務セ
ミナー」では、既に取組を進めている企業・事業場で活動されている方々に、実施
者（産業医）、実施事務従事者（保健師）、（人事権限を有する）実務担当者それぞれ
の立場から、実際の取組事例を発表していただくことにしました。多数の皆様がご参
加くださるよう、お願いいたします。
日時：平成29年2月14日（金）13：00～16：45（予定）
場所：横浜第二合同庁舎1階 共用第1会議室（横浜市中区北仲通5-57）
研修内容
（1）ストレスチェック制度 Q＆Aの説明 神奈川労働局健康課
（2）ストレスチェック制度・運用の実際 － 事業場での取組の実例
1)“実施者”（産業医）の立場から
(株)リコー コーポレート統括部 人事総務統括センター H＆S統括部
新横浜事業所
産業医 鈴木 貴代美 氏
2)“実施事務従事者”（保健師）の立場から
「演題（後日、確定）」
(株)東芝 京浜事業所 保健センター
保健師 下山 洋子 氏
3)“実務担当者”の立場から
(株)富士通ゼネラル 人材開発部
主席部長（制度改革プロジェクト・健康推進担当）
佐藤 光弘 氏
セミナーの申込書など、詳細はこちらをご覧ください。
3 「がん等の長期に療養が必要な疾病をもつ求職者に対する就職支援事業」事業主
向けセミナーを開催します 【職業安定課】
神奈川労働局では、神奈川産業保健総合支援センター、神奈川県がん・疾病対策課
と共催の下記セミナーにおいて「長期に療養が必要な疾病をもつ求職者に対する就職
支援事業」に係る事業主向けセミナーを開催します。
セミナー名：『平成28年度産業保健セミナー「がん検診企業研修」～がん経験談と朝日
航洋におけるがんを含む私傷病への取組み～』
日時：平成29年1月20日（金）14：00～16：00
場所：神奈川産業保健総合支援センター講義室
（横浜市神奈川区鶴屋町3-29-1 第6安田ビル3階）
お申し込みは、「神奈川産業保健総合支援センター」のホームページよりお願いします。
https://www.kanagawas.johas.go.jp/kensyu/
4 企業トップクラスセミナーの開催について 【職業安定課】
神奈川県内の事業主を対象に、人権問題・就職差別の撲滅を目的として、「平成28
年度 企業トップクラスセミナー」を開催いたします。
日時：平成29年2月24日（金）14：00～16：00
場所：関内ホール（大ホール）（横浜市中区住吉町4-42-1）
※参加申し込みにつきましては、事業所管轄の各ハローワークへお問い合わせくだ
さい。
5 若者雇用促進法に基づく「ユースエール認定企業」になりませんか！
【職業安定課】
若者の雇用・育成に積極的で、若者の雇用管理などが優良な中小企業（常時雇用労
働者300人以下の事業主）を、若者雇用促進法に基づき厚生労働大臣が「ユースエー
ル認定企業」として認定する制度です。認定した企業に対し情報発信の後押しなどに
よって、企業が求める人材の円滑な採用を支援し、求職中の若者とのマッチング向上
を図ります。労働局にて審査したのち、厚生労働省が運営する「若者雇用促進総合サ
イト」においてユースエール認定企業PRシートとして企業情報を公開しています。
認定企業になるためには、認定基準をすべて満たす必要がありますが、是非ご検討
いただきすようお願いいたします（※12月5日現在、神奈川県内では5社が認定され
ています）。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/shokugyou_shoukai/_120575.html
6 雇用保険の適用拡大等について 【職業安定課】
◆雇用保険の適用拡大
平成29年1月1日から65歳以上の方も雇用保険の適用対象となりました！
平成29年1月1日から、65歳以上の労働者についても雇用保険の適用要件に該
当する場合は、「高年齢被保険者」として雇用保険の適用対象となっていますので、
必要な届出をお願いします。
改正のポイントは以下のとおりです。
（1） 平成29年1月1日より前に雇用された雇用保険の適用要件を満たす65歳以上
の労働者も平成29年1月1日以降は対象
（2） 現行の高年齢継続被保険者（65歳前に雇用され65歳に達した日以後雇用され
ている者）は、自動的に高年齢被保険者となるので、届出は不要
（3） （1）の場合の取得届の提出期限は、平成29年3月31日まで（平成29年1月1日
以降の新規取得は、翌月10日）
（4） 雇用保険料の徴収は、平成31年度までは免除
（5） 高年齢被保険者は、「高年齢求職者給付金」の他に、新たに「育児休業給付金」、
「介護休業給付金」、「教育訓練給付金」の支給対象となる
◆育児休業・介護休業給付金の要件の見直し
【育児休業給付金】
・育児休業給付金の対象となる子の範囲の変更
・有期契約労働者の支給要件の緩和
【介護休業給付金】
・対象家族の拡大
・介護休業の取得回数が原則1回だったのを、通算93日分を最大3回まで分
割取得が可能に
・有期契約労働者の支給要件の緩和
詳細については、こちらをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000136389.html
7 平成28年度 横浜市建設関連就職フェアを開催します 【職業対策課】
横浜市内の建設関連企業への就職を希望される方を対象とした就職面接会を開催
します（参加予定企業40社）。
また、転職・既卒の方を対象とした「就職セミナー」も同時開催します。
日時：平成29年1月16日（月）13：00～16：00
※就職面接会参加者受付 12：30～15：45
就職セミナー受付 13：00～
場所：新都市ホール（そごう横浜店9階）
詳細については、こちらをご覧ください。
△▼各課・室からのお知らせ▼△
＜健康課＞
1 事業場における治療と両立支援対策を進める関係機関・団体の取組（厚生労働省・
資料を含む）をHPで紹介しています。
2 神奈川県産業保健総合支援センターによる「『職場復帰支援プログラム』構築の
ためのガイドライン」について紹介しています。あわせて、「心の健康づくり計画」
（メンタルヘルス対策）の簡易なサンプルも掲載しています。
3 ストレスチェック制度に関する資料をHPに掲載しました。
（1）「実施者」をはじめとした実施体制を整備－「実施者」「実施事務従事者」「実務担
当者」「面接指導を行う医師」“4種類のキーパーソン”の役割・作業分担、連携の
あり方を整理した資料
（2）ストレスチェック実施規程の例
など
4 労働衛生に関する各種統計をHPに掲載しています。
（1）業務上疾病発生状況（平成22年～）
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/var/rev0/0117/0667/2016615125427.pdf
（2）年次別労働災害・業務上疾病の発生状況（平成17年～）
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/var/rev0/0117/0668/201681011542.pdf
（3）平成27年 定期健康診断結果、定期健康診断結果の有所見率の推移（平成17年
～）、年次別特殊健康診断実施状況
（4）じん肺健康管理実施状況（平成14年～）
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/var/rev0/0117/0669/201662794533.pdf
（5）業務上疾病の発生状況（厚生労働省 全国分）
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/h27.html
5 労働衛生に関するHP上の各種トピック記事をリニューアルしています。ご活用
ください。
（1）平成28年度「労働衛生行政のあらまし」（平29・1・10更新版）
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/var/rev0/0117/0666/20171101346.pdf
（2）リーフレット「産業医を選任していますか？代表者が産業医を兼務していませ
んか？」
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/var/rev0/0116/0058/201666151930.pdf
（3）平28・5・31神労発基0531第1号「労働安全衛生規則の一部を改正する省令の
施行について（産業医の選任関係）」
（4）「産業保健活動総合支援事業について」－（独）神奈川産業保健総合支援セン
ターや地域産業保健センターのご案内
（5）職場における受動喫煙防止対策（助成金・支援事業）
（6）神奈川県内の作業環境測定機関
（7）健康管理手帳制度－委託健康診断機関
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/var/rev0/0116/1266/20166278355.pdf
（8）安全衛生優良企業公表制度
△▼新着の法令・通知▼△
特にございません。
△▼統計情報▼△
（神奈川労働市場月報）
平成28年11月分の神奈川労働市場月報が発表されました。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/jirei_toukei/koyou_roudou/_120590.html
【ポイント】
○11月の有効求人倍率（季調値）は、1.06倍となり、前月から0.01ポイント低下。
○11月の新規求人倍率（季調値）は、1.54倍となり、前月から0.15ポイント低下。
「県内の景気は、回復の動きがみられつつある。雇用情勢については、持ち直して
いる。」と認識。
詳しくは下記サイト内、『 2 労働市場速報（平成28年11月分）について
（解説メモ）』をご覧ください。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/home/houdou/h28/_120591.html
（神奈川県内における死亡災害・死傷災害の統計等）
○平成27年
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/jirei_toukei/anzen_eisei/_120420.html
○平成28年
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/jirei_toukei/anzen_eisei/_120214.html
△▼その他のお知らせ▼△
（助成金・奨励金・給付金）
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/_120551.html
（中小企業を経営されている方へ）
中小企業を経営されている事業主の方、人事労務担当者の方向けに、基本的な
労働法制度の概要、助成金などの支援策をご紹介しています。
（東日本大震災関連情報）
東日本大震災により被災された方等に対する情報を掲載しています。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/home/higasinihondaisinsaikanrenjyouhou.html
（「厚生労働省人事労務マガジン」へはこちらから）
まだご登録いただいていない方は是非ご登録ください。
（メールマガジンの配信停止、登録内容の変更はこちらから）
https://fofa.jp/kikaku/l.p/101/
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