事業主の方のための雇用関係助成金【2020(令和2)年度】

(2020.08.13 更新)

雇用の安定、勤務環境の改善、仕事と家庭の両立支援、従業員の能力向上等に、雇用関係助成金をご活用ください。
詳細につきましては、リンク先ページをご参照ください。
 

助成金メニュー (ページ内の詳細項目へジャンプします)
 
雇用関係助成金を申請される事業主の方へ (PDF)
 
助成金申請時の留意事項 - ジョブ・カード(写)の提出が必要となります!-
 
神奈川助成金センターからのお知らせ
 

1.従業員を新たに雇い入れる場合の助成金

助成金・奨励金名 助成の対象 お問い合わせ先
特定求職者雇用開発助成金 特定就職困難者コース 高年齢者・障害者・母子家庭の母等の就職困難者をハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れる。 神奈川助成金センター
生涯現役コース 65歳以上の離職者をハローワーク等の紹介により、1年以上継続して雇用する労働者として雇い入れる。
生活保護受給者等雇用開発コース 自治体からハローワークに対し、支援要請のあった生活保護受給者や生活困窮者をハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れる。
被災者雇用開発コース 東日本大震災の被災地域における被災離職者等をハローワーク等の紹介により、1年以上継続して雇用する労働者として雇い入れる。
発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース 発達障害者または難治性疾患患者を、ハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れる。
三年以内既卒者等採用定着コース 学校等の既卒者、中退者が応募可能な新卒求人・募集を新たに行い、採用後一定期間定着させた場合に助成金を支給する。
障害者初回雇用コース ハローワーク等の紹介により、障害者雇用の経験のない中小企業が障害者を初めて雇用し、当該雇い入れによって法定雇用率を達成する場合に助成する。
就職氷河期世代
安定雇用実現コース
35歳以上55歳未満の長期にわたり不安定雇用を繰り返す者をハローワーク等の紹介により、正規雇用労働者として雇い入れる。
トライアル
雇用助成金
一般トライアルコース 職業経験、技能、知識等から安定的な就職が困難な求職者をハローワーク等の紹介により、一定期間試行雇用した場合に助成する。
障害者トライアルコース 就職が困難な障害者をハローワーク等の紹介により、一定期間試行雇用した場合に助成する。
障害者短時間
トライアルコース
直ちに週20時間以上勤務することが難しい精神障害者及び発達障害者を、20時間以上の就業を目指して試行雇用した場合に助成する。
若年・女性建設
労働者トライアルコース
35歳未満の若年者又は女性を建設工事現場での現場作業等に従事する者として一定期間試行雇用した中小建設事業主に対して助成する。
中途採用等支援助成金
(生涯現役起業支援コース)
中高年齢者が自ら起業し、事業運営のために必要となる従業員(中高年齢者)の雇い入れを行う際に要した費用の一部を助成する。
このページのトップに戻る

2.従業員等の職業能力の向上を図る場合の助成金

助成金・奨励金名 助成の対象 お問い合わせ先
人材開発支援助成金 I.特定訓練コース 企業内での実習(OJT)と、教育訓練機関等での座学等(Off-JT)を組み合わせた実践的訓練や若年者に対する訓練、労働生産性の向上に資するなど訓練効果が高い10時間以上の訓練について助成する。 神奈川助成金センター
II.一般訓練コース 職務に関連した知識・技術を習得させるための20時間以上の訓練に対して助成する。
III.教育訓練休暇付与コース 有給教育訓練休暇等制度を導入し、労働者が当該休暇を取得し、訓練を受けた場合に助成。もしくは120日以上の長期教育訓練休暇制度を導入し、労働者が当該休暇を取得し、訓練を受けた場合に助成する。
IV.特別育成訓練コース
旧キャリアアップ助成金
(人材育成コース)
有期契約労働者等に対して職業訓練を行った事業主に対して助成。※キャリアアップ助成金(人材育成コース)の計画届の受付は、平成30年3月31日で終了しております。
V.建設労働者認定訓練コース 認定職業訓練または指導員訓練のうち建設関連の訓練に対して助成する。
VI.建設労働者技能実習コース 雇用する建設労働者に有給で技能実習を受講させた建設事業主または建設事業主団体に対して助成する。
VII.障害者職業能力開発コース 障害者に対して職業能力開発訓練事業を実施する場合に助成する。
このページのトップに戻る

3.従業員の処遇や職場環境の改善を図る場合の助成金

助成金・奨励金名 助成の対象 お問い合わせ先
人材確保等支援助成金 I.雇用管理制度助成コース 評価・処遇制度や研修制度、健康づくり制度、メンター制度、短時間制社員制度を整備する。 神奈川助成金センター
Ⅱ.介護福祉機器助成コース 介護労働者のために介護福祉機器の導入を行う。
Ⅲ.介護・保育労働者雇用管理制度助成コース 介護労働者・保育労働者のための賃金制度の整備を行う。
Ⅳ.中小企業団体助成コース 事業主団体が中小企業の人材確保や労働者の職場定着を支援する。
V.人事評価改善等助成コース 人事評価制度と賃金制度を整備し、生産性向上、賃金アップ、離職率を低下させる。
Ⅵ.設備改善等支援コース 生産性向上に資する設備投資等を導入することにより、雇用管理改善(賃金アップ等)生産性向上を図る企業を支援する。
VII.働き方改革支援コース 働き方改革を取組む上で、人材確保することが必要な中小企業が、新たに労働者を雇入れ、一定の雇用管理改善を図る。
キャリアアップ助成金 有期労働契約者等(契約社員・パート・派遣社員等)正規雇用・多様な正社員等への転換、賃金規定等改定、法定外の健康診断制度導入、または短時間労働者の所定労働時間延長を行う。
建設事業主に対する助成金
(旧:建設労働者確保育成助成金)
建設労働者の雇用管理改善や若年労働者の確保・育成と女性労働者の活躍の推進等を目的として魅力ある職場作りをする。
このページのトップに戻る

4.障害者が働き続けられるように支援する場合の助成金

助成金・奨励金名 助成の対象 お問い合わせ先
障害者雇用安定助成金 障害者職場定着支援コース 障害特性に応じた雇用管理・雇用形態の見直しや柔軟な働き方の工夫等の措置を講じる事業主に対して助成する。 神奈川助成金センター
障害者職場適応援助コース 職場適応援助者による援助を必要とする障害者のために、職場適応援助者を配置して援助を行う事業主に対して助成する。
障害者作業施設設置等助成金 新規または継続雇用する障害者のために、障害特性による就労上の課題を克服する作業施設等の設置等を行う場合に助成する。 (独)高齢・障害・求職者雇用支援機構神奈川支部高齢・障害者業務課
045-360-6010
障害者福祉施設設置等助成金 継続雇用する障害者のために、福祉施設等の設置等を行う事業主または当該事業主が加入している事業主団体に対して助成する。
障害者介助等助成金 新規または継続雇用する障害者のために、障害特性に応じた雇用管理のため必要な介助者の配置等の措置を行う場合に助成する。
重度障害者等通勤対策助成金 新規または継続雇用する障害者のために、障害特性に応じ通勤を容易にするための措置を行う場合に助成する。
重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金 重度障害者を多数雇用し、これらの障害者のために事業施設等の整備等を行う事業主に対して助成する。
このページのトップに戻る

5.仕事と家庭の両立等に取り組む場合の助成金

助成金・奨励金名 助成の対象 お問い合わせ先
両立支援等助成金 Ⅰ.出生時両立支援コース 男性が育児休業や育児目的休暇を取得しやすい職場風土づくりの取組を行い、男性に一定期間の育児休業や育児目的休暇を取得させた事業主に支給する。 雇用環境・均等部
企画課
045-211-7357
Ⅱ.介護離職防止支援コース 「介護支援プラン」を策定し、プランに基づき労働者の円滑な介護休業の取得・復帰に取り組んだ中小企業事業主、または介護のための柔軟な就労形態の制度を導入し、利用者が生じた中小企業事業主に助成する。
Ⅲ.育児休業等支コース 育休取得時・職場復帰時
育休復帰支援プランを作成し、プランに沿って労働者に育児休業を取得、職場復帰させた中小企業事業主に助成する。

代替要員確保時
育児休業取得者の代替要員を確保し、休業取得者を原職等に復帰させた中小企業事業主に助成する。

職場復帰後支援
育児休業から復職後の労働者を支援するため、子の看護休暇制度や保育サービス費用補助制度を導入し、労働者に利用させた中小企業事業主に助成する。
Ⅳ.再雇用者評価処遇コース 妊娠、出産、育児、介護または、配偶者の転勤等を理由として退職した者が、就業が可能となったとき復職でき、適切に評価され、配置・処遇される再雇用制度を導入し、希望する者を採用した事業主に助成する。
Ⅴ.女性活躍加速化コース 女性活躍推進法に基づき、自社の女性の活躍に関する「数値目標」、「数値目標」の達成に向けた「取組目標」を盛り込んだ行動計画を策定して、目標を達成した事業主に助成する。
Ⅵ.事業所内保育施設コース 労働者のための保育施設を事業所内に設置、運営等を行う事業主・事業主団体にその費用の一部を助成する。

※平成28年4月から新規計画の認定申請受付を停止しています。支給対象となるのは、平成28年3月31日までに認定申請を行った事業主・事業主団体となります。新たに事業所内保育施設の設置等を行う場合は、企業主導型保育事業(内閣府)による助成金制度の活用をご検討ください。
Ⅶ.新型コロナウイルス感染症小学校休業等対応コース 新型コロナウイルスの感染拡大防止策として小学校等が臨時休業した場合等に、保護者である労働者に有給の休暇を付与した事業主に支給する。
Ⅷ.介護離職防止支援コース
(新型コロナウイルス感染症対応特例)
介護が必要な家族が利用している介護サービスが新型コロナウイルス感染症による休業等により利用できなくなった場合等に、労働者に有給の休暇を付与した事業主に支給する。
Ⅸ.新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コース 新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として、医師等の指導に基づき休業が必要とされた妊娠中の女性労働者に、有給の休暇を付与した事業主に支給する。

※郵送申請の場合、平成30年度より、消印日が申請期限内であっても、労働局への到達日が申請期限を徒過している場合、申請期限内に申請されたとは認められなくなりましたので、ご注意ください。

このページのトップに戻る

6 労働時間・賃金・健康確保・勤労者福祉関係の助成金

助成金・奨励金名 助成の対象 お問い合わせ先
業務改善助成金 生産性向上のための設備投資等を行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その費用の一部を助成する。 雇用環境・均等部企画課
045-211-7357
働き方改革推進支援助成金 労働時間短縮・年休促進支援コース 所定外労働時間の削減、年次有給休暇取得促進に取り組むこと等の目的として、外部専門家によるコンサルティング、労務管理用機器等の導入等を実施し、改善の成果を上げた事業主に対して、その経費の一部を助成する。
勤務間インターバル導入コース 勤務間インターバル制度を導入することを目的として、外部専門家によるコンサルティング、労務管理用機器等の導入等を実施し、改善の成果を上げた事業主に対して、その経費の一部を助成する。
職場意識改善特例コース 新型コロナウイルス感染症対策の1つとして、病気休暇制度や子の休校・休園に関する特別休暇制度を新たに整備の上、特別休暇の取得促進に向けた環境整備に取り組んだ事業主に対して、その経費の一部を助成する。
団体推進コース 中小企業の事業主団体において、参加企業の労働時間短縮や賃金引上げに向けた生産性向上に資する取組に対して、その経費を助成する。
テレワークコース 在宅またはサテライトオフィスにおいて就業するテレワークに取り組む中小企業事業主に対してその経費の一部を助成する。

新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコースはこちらから)
テレワーク相談センター
0570-550348
受動喫煙防止対策助成金 事業場における受動喫煙防止対策を推進するため、施設設備の整備を行う中小企業事業主に対し助成する。 労働基準部健康課
045-211-7353
キャリアアップ助成金 すべてまたは一部の有期契約労働者等の基本給の賃金規定等を改定し、2%以上増額させる。 神奈川助成金センター
このページのトップに戻る

7 従業員の雇用維持を図る場合の助成金

助成金・奨励金名 助成の対象 お問い合わせ先
雇用調整助成金 景気の変動等により事業縮小を余儀なくされた場合に、休業、教育訓練、出向によって、雇用の維持を図る事業主に対して助成する。 神奈川助成金
センター
このページのトップに戻る

8 離職者の円滑な労働移動を図る場合の助成金

助成金・奨励金名 助成の対象 お問い合わせ先
労働移動支援助成金 再就職支援コース 事業縮小に伴い離職を余儀なくされる労働者に対して、再就職支援を民間職業紹介事業者に委託等して行う事業主(再就職が実現した場合に限る)に対して助成する。 神奈川助成金センター
早期雇入れ支援コース 事業規模の縮小等に伴い離職を余儀なくされた労働者との離職日から翌日3か月以内に雇い入れた事業主に対して助成する。
中途採用等支援助成金 中途採用拡大コース 中途採用者の雇用管理制度を整備し、生産性の向上を図るために中途採用の拡大(中途採用率を向上させること、又は、45歳以上の方を初めて中途採用すること)を図った事業主に助成する。
UIJターンコース 東京圏から地方へ移住者を採用するための経費を助成。就職説明会や募集・採用パンフレットなど、その移住者の採用活動に要した経費の額に応じて助成する。
このページのトップに戻る

9 雇用関係助成金に関するリンク集

リンク先ページ 概   要
「雇用関係助成金」検索表 貴社で行おうとしていることに適合する給付金(助成金)を簡単に検索することができます。(厚生労働省)
雇用関係助成金全体の
パンフレット≪簡略版≫
令和2年度 雇用・労働分野の助成金のご案内≪簡略版≫(厚生労働省)
雇用関係助成金全体のパンフレット≪詳細版≫ 令和2年度 雇用・労働分野の助成金のご案内≪詳細版≫(厚生労働省)
「人材育成支援策」のご案内 厚生労働省では、人材育成に取り組む事業主の皆さまを支援するために、さまざまな支援策を用意しています。従業員のキャリアアップを図る際には、ぜひご活用ください。
(職業対策課)
不正受給による公表事案 厚生労働省及び都道府県労働局では、平成22年11月1日以降の申請から、“不正受給をした”又は“不正受給をしようとした”ことが確認された場合、事業所名等を公表しています≪3年間掲載≫。(職業対策課)
このページのトップに戻る

その他関連情報

〒231-8434横浜市中区北仲通5-57
横浜第二合同庁舎8・13階(本庁舎)
〒231-0015横浜市中区尾上町5-77-2
馬車道ウエストビル2・3・5・9階(分庁舎)

Copyright(c)2000 Kanagawa Labor Bureau.All rights reserved.