賃金引上げ支援策～事業主の皆さまの賃上げを支援しています

「賃上げ」にかかる各種支援策について

事業場内最低賃金を引き上げ、設備投資等を行った中小企業等に、その費用の一部を助成します。
中小企業で働く労働者の賃金引上げのための生産性向上の取組が支援対象です。

【NEWS】令和7年9月から制度を拡充！

問い合わせ先
鹿児島働き方改革推進支援センター　TEL　0120-380-436
業務改善助成金コールセンター　TEL　0120-366-440

非正規雇用労働者の基本給の賃金規定等を3％以上増額改定し、その規定を適用させた場合に助成します。
パートタイム労働者など非正規雇用労働者の賃金引き上げが対象です。

中小企業が賃金規定等を5％増額改定し、10人の有期雇用労働者の賃金引上げを実施した場合、65万円が支給されます。

(※)括弧内の金額は、大企業の場合の助成額。1年度1事業所あたりの支給申請上限人数は100人。

問い合わせ先
職業安定部職業対策課　TEL　099-219-5101

労働時間の削減や年次有給休暇の取得促進等に取り組む中小企業事業主に、外部専門家のコンサルティング、労働能率の増進に資する設備・機器の導入等を実施し、成果を上げた場合に助成します。

建設業の事業場が設備投資等を実施して、36協定で設定する時間外・休日労働時間数の上限を引き下げた場合等に、設備投資等にかかった費用に対し最大25～550万円が助成されます。

（※1）建設業の場合
（※2）労働者数30人以下の場合は倍額を加算
（※3）別途団体向けのコースあり（助成上限額1 , 0 0 0 万円）

問い合わせ先
雇用環境・均等室　TEL　099-223-8239

職務に関連した専門的な知識及び技能を習得させるための職業訓練等を実施した場合等に訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成します。

	中小企業事業主が、正規雇用労働者1人につき、10時間の訓練（※1）（訓練経費10万円）を受講させ、訓練終了後、訓練受講者の賃上げ（※2）を行った場合、7万円が支給されます。
※1 人材育成支援コース（人材育成訓練）の場合 ※2 5％以上の賃上げ又は資格等手当を就業規則等に規定し、訓練受講者に実際に資格等手当を支払い3％以上賃金を上昇させた場合

※訓練コース・メニューによって上記区分①～③のいずれが支給されるか異なります（①～③全てが支給される場合もあれば②のみとなる場合もあります。）。

問い合わせ先
職業安定部職業対策課　TEL　099-219-5101

人材確保のために雇用管理改善につながる制度等（賃金規定制度、諸手当等制度、人事評価制度、職場活性化制度、健康づくり制度）の導入や雇用環境の整備（従業員の作業負担を軽減する機器等の導入）により、離職率低下を実現した事業主に対して助成します。

複数の雇用管理制度や作業負担を軽減する機器等を導入し、賃上げ（5％以上）を行った場合、最大287.5万円が支給されます。