平成30年度業務改善助成金のご案内 ~最低賃金引上げに向けた中小企業への支援事業~

 業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)の引上げを図るための制度です。

 生産性向上のための設備投資(機械設備、POSシステム等の導入)や人材育成に係る研修、業務改善のためのコンサルティングなどを行い、事業場内最低賃金を30円以上引き上げた場合、設備投資などにかかった費用の一部を助成します。
 

支給対象者

 対象となるのは、事業場内最低賃金が1,000円未満の中小企業・小規模事業者です。

※引き上げる金額により、助成対象事業場が異なりますのでご注意ください。

※過去に業務改善助成金を受給した事業場についても、支給対象となります。

支給要件

  1. 賃金引上計画を策定すること
    事業場内最低賃金を一定額以上引き上げる(就業規則等に規定)
  2. 引上げ後の賃金額を支払うこと
  3. 生産性向上に資する機器・設備の導入やコンサルティングなど(※2)を行うことにより業務改善を行い、その費用を支払うこと
    1. 単なる経費削減のための経費(LED電球への交換等)
    2. 職場環境を改善するための経費(エアコン設置等)
    3. 通常の事業活動に伴う経費(事務所借料等) 等は除きます。
      (※2)助成対象経費の範囲については、交付要領の別紙3に掲載していますのでご確認ください。
  4. 解雇、賃金引下げ等の不交付事由がないこと
    ※その他、申請に当たって必要な書類があります。

助成額

 事業場内最低賃金を30円以上引き上げた場合、生産性向上のための設備投資等にかかった費用に助成率を乗じて算出した額を助成します(千円未満葉数切捨て)。
 なお、申請コースごとに、助成対象事業場、引上げ額、助成率、引き上げる労働者数、助成の上限額が定められていますので、ご注意ください。

 
事業場内最低賃金の
引上げ額
助成率 引き上げる
労働者数
助成の
上限額
助成対象事業場

30円以上

7/10

常時使用する労働者数が企業全体で30人以下の事業場は3/4

(※1)
生産性要件を満たした場合 には3/4
常時使用する労働者数が企業全体で30人以下の事業場は4/5

1~3人

50万円

事業場内最低賃金が
1,000円未満の事業場

4~6人

70万円

7人以上

100万円

40円以上

1人以上

70万円

事業場内最低賃金が
800円以上1,000円未満
の事業場

 (※1)ここでいう「生産性」とは、企業の決算書類から算出した、労働者1人当たりの付加 価値をいいます。助成金の支給申請時の直近の決算書類に基づく生産性と、その3年度前の決算書類に基づく生産性を比較し、伸び率が一定水準を超えている場合等に、加算して支給されます。

交付申請の受付締切日

平成31年1月31日(木)

なお、業務改善助成金は、国の予算額に制約されるため締切日以前に受付を締め切る場合があります。

申請様式等

申請時に必要な書類一覧

留意点

  1. 交付申請書を労働局に提出する前に設備投資等や事業場内最低賃金の引上げを実施した場合は、対象となりません。
  2. 事業場内最低賃金の引上げは、交付申請書の提出後から事業完了期日までであれば、いつ実施しても構いません。
  3. 設備投資等は、交付決定通知後に行う必要があります。

お知らせ

お問い合わせ先

鹿児島労働局 雇用環境・均等室

〒890-8535 鹿児島市山下町13番21号 鹿児島合同庁舎2階 TEL 099-222-8446  FAX 099-222-8459

この記事に関するお問い合わせ先

雇用環境・均等室 TEL : 099-222-8446

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