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建設業における熱中症予防に向けた要請について

建設業における熱中症予防に向けた要請について

　石川労働局（局長　常盤　剛史）では、夏本番に向けて職場における熱中症の発症リスクが増加することから、「STOP！熱中症　いしかわクールワークキャンペーン2026」の重点取組期間（7・8月）を前に、建設業における熱中症対策の一層徹底のため、（一社）石川県建設業協会及び建設業労働災害防止協会石川支部を訪問し、建設業の業界団体に対して、改正規則を踏まえた熱中症予防対策の実施に取り組むよう要請を行いました。

写真中央左　（一社）石川県建設業協会　鶴山会長（建設業労働災害防止協会石川支部長）
写真中央右　常盤局長

　常盤局長から要請文の趣旨説明を行った後、意見交換を行いました。
　鶴山会長からは、「石川労働局より熱中症予防に関する要請については了承した。この要請を踏まえ、今後、会員企業に対して、熱中症防止に、より一層取り組んでいく必要があると認識している」との回答がなされました。
　加えて、鶴山会長から、「社会インフラ整備、復旧・復興工事等、工事量が膨大であることに加え、労働者の高齢化、若者の入職問題など人材面での課題も存在する。また、建設費高騰等の影響により工期にも問題が生じている。熱中症対策を進める上でこれらの課題も総合的に把握し、対応していかねばならない。労働局としても側面からの支援をお願いしたい」と述べました。
さらに、真柄副会長、吉光副会長、田村副会長からも意見が述べられました。