長時間労働の削減等に積極的に取り組むベストプラクティス企業との意見交換を行いました
環境開発（株）髙山社長（左から三人目）と意見交換する石川労働局長（右から二人目）
11月の「過重労働解消キャンペーン」の取組の一環として、令和7年11月26日、石川労働局長（八木健一）は、長時間労働の削減を始めとした働き方改革の見直しに向けて積極的に取組を行っているベストプラクティス企業（環境開発株式会社：金沢市）を訪問しました。
環境開発株式会社では、廃棄物の受注から収集、運搬、処理までの工程を一元管理できる基幹システムを導入して業務の省力化を実現し、労働時間制度や賃金制度等の人事制度の見直し・整備を行うなどにより、長時間労働の削減や年次有給休暇の取得促進等に取り組んでいます。
局長は、髙山社長と取組内容について意見交換し、取組事例等の情報収集を行いました。
詳細は後日、石川労働局HPにご紹介いたします。
担当者から基幹システムの説明を受ける石川労働局長
