「令和7年度 いしかわ働き方改革推進協議会」を開催しました

　石川労働局（局長　八木　健一）は、働き方改革等に向けた中小企業への周知や支援を図るため、地方公共団体及び労使団体、金融機関、関係団体等の地域の関係者と幅広く情報を共有し、意見交換を行う「令和7年度 いしかわ働き方改革推進協議会」を令和7年11月19日（水）に金沢駅西合同庁舎（金沢市西念）において開催しました。

〇　本会議の冒頭、八木労働局長から、「人手不足状況が見られる中、労働者の働きやすい環境を整備し、能力を十分に発揮してもらうことが、今後の経済、社会にとって必要。石川労働局では、関係機関で認識を共有し、引き続き連携を図りながら、働き方改革の取組を推進してまいりたい。」と挨拶を行いました。



〇　協議会では、各出席者から、構成団体における働き方改革に向けた取組状況の報告と、働き方改革を進める上での課題点等について発言いただき、情報共有と意見交換を行いました。

〇　出席者から、「小規模事業者では働き方改革の取り組みの意識が低い事業者もみられる」、「人手不足の対応のため、特にAIを活用した生産性向上が重要となる」などの意見が出されました。