建設業における熱中症予防に向けた要請について

熱中症予防対策の推進ついて、関係団体に要請を行いました
 

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写真左（一社）石川県建設業協会　会長（兼建設業労働災害防止協会石川支部長）鶴山様　　　　　　写真右　要請書を手渡す八木局長

　

写真左側　手前から中市副会長、鶴山会長、真柄副会長、小中出副会長　　　　　写真奥　山岸専務理事　　　　　　　　
写真右側　手前から八木局長、細貝労働基準部長、宮田健康安全課長


　八木局長から要請文の趣旨説明を行った後、意見交換を行いました。
　鶴山会長からは、「石川労働局からの要請内容は了承した。機会を捉えて会員に周知する。近年、地球規模の環境変化が大きく、猛暑が続いていることからも、建設業においては熱中症予防の意識は高く、水分・塩分補給をはじめ暑さ指数（WBGT値）の把握等、様々な対策を講じつつ現場でも作業員に対して注意喚起や確認を行っている。また、今年は、通常業務に加えて能登半島地震の復旧復興工事対応もあるため、一層の基本的対策を徹底したい。引き続き、行政機関とも連携を図りながら熱中症対策の取組を進めていく。」との回答がなされました。
　また、鶴山会長から八木局長に対して、「公共工事における工期設定事例もある。建設業界としても取組は進めるが、休憩時間及び休日が確実に取れるよう行政側からも工期設定について指導していただきたい。」という要望が述べられました。
　さらに、真柄副会長、小中出副会長、中市副会長からも意見が述べられ、熱中症対策用品の配布などに取り組んでいる事例紹介など、活発な意見交換が行われました。