熱中症予防対策の推進ついて、関係団体に要請を行いました
令和5年6月22日 「STOP！熱中症いしかわクールワークキャンペーン2023」の重点取組期間（7・8月）を前に、6月22日（木）、石川労働局（局長：長嶋政弘）は、熱中症予防対策の推進ついて、会員事業場の業務が主に屋外であり熱中症発生リスクが高いと考えられる（一社）石川県建設業協会、建設業労働災害防止協会石川支部、（一社）石川県警備業協会を訪問し、各団体の長あてに要請文を手渡し、傘下事業場に周知徹底を行うよう要請を行いました。 |
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[3MB]（左）要請書を手渡す長嶋局長 （右）（一社）石川県建設業協会 会長
建設業労働災害防止協会石川支部 支部長 平櫻様
要請内容を説明する岡村労働基準部長
進行を行う宮野健康安全課長
意見交換を行う平櫻会長
当局からの要請に対して、平櫻会長からは、
建設現場においては、冷房の効いた休憩室の設置、水分補給施設の設置、作業服の改善など、熱中症予防への対応が、ずいぶんと良くなってきている。しかし、各労働者の体調が大きく影響することから、前日からの飲食等の体調管理が大切である。
また、令和6年4月1日から時間外労働の上限規制がスタートすると、現場での作業時間に影響し、さらに熱中症予防として作業時間の短縮などが必要となると、全体の工期にも影響する。行政側からは、発注者となる者へ、理解等を求め工期の設定などで指導をお願いしたい。特に民間工事に課題があり、これらへの対応についてPRしてほしい。
とのコメントをいただきました。
平櫻会長からの要望に回答する長嶋局長（中央）
長嶋局長からは、
本年の予報では、7月8月が暑くなることとされている。過去に石川県内で発生した熱中症発症時期等を見て、石川労働局としては7月と8月を重点取組期間として設定して、クールワークキャンペーンを実施しており、引き続き事業場への取組について指導をお願いしたい。
ご要望の上限規制から影響してくると思われる工期設定等への課題は、機会を捉え必要な周知をしていく。
との回答を行いました。
報道陣から取材を受ける長嶋局長（右）
（一社）石川県警備業協会 専務理事 河原様（左）に要請書を手渡す長嶋局長（右）
