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令和6年改正育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法 特集ページ
改正育児・介護休業法等 特別相談窓口を開設しました
石川労働局では、改正育児・介護休業法や次世代育成支援対策推進法に関する特別相談窓口を設置しています。
特別相談窓口では、育児・介護休業法や次世代育成支援対策推進法の改正内容や現行制度のお問い合わせのほか、「育児休業を取得させてもらえない」等のご相談にも対応いたします。
中小企業事業主、男性労働者、パート・有期雇用労働者などどなたからの相談も受け付けておりますので、お気軽にご相談ください。
受付時間 8時30分 ～ 17時15分
電話番号 076-265-4429
住 所 石川県金沢市西念3－4－1 駅西合同庁舎6階
育児・介護休業等に関する規則の規定例について
・育児・介護休業に関する規則の規定例
令和7年4月1日、10月1日施行対応版
・育児・介護休業等に関する規則の規定例（詳細版）
令和7年4月1日、10月1日施行対応版
社内様式例Word版はこちら
育児・介護休業法及び次世代育成支援対策推進法の改正について
令和6年5月に育児・介護休業法及び次世代育成支援対策推進法が改正され、令和7年4月1日から段階的に施行されます。
改正の概要 ※重要※
1 子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充
2 育児休業の取得状況の公表義務の拡大
3 介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化等
4 行動計画策定時の育児休業取得状況等に係る状況把握・数値目標設定の義務付け
2 育児休業の取得状況の公表義務の拡大
3 介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化等
4 行動計画策定時の育児休業取得状況等に係る状況把握・数値目標設定の義務付け
