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フリーランスの取引に関する新しい法律が施行されます

フリーランスの取引に関する新しい法律が施行されます

フリーランス・事業者間取引適正化等法説明会のアーカイブ動画を公開しています

厚生労働省・公正取引委員会・中小企業庁主催のフリーランス・事業者間取引適正化等法の説明会のうち、令和6年7月24日に東京会場で開催した同説明会のアーカイブ動画を厚生労働省YouTubeにて公開しています。説明に使用している資料を、必要に応じお手元にご準備いただきご覧ください。

・アーカイブ配信その1「フリーランスに係る取引の適正化について」
・アーカイブ配信その2「フリーランスの就業環境の整備について」
・説明資料「パンフレット」

「フリーランス・事業者間取引適正化等法」が令和6年11月1日に施行されます

　近年、配送やデザイン制作など多様な業種で、フリーランスとして働く方が増えています。一方、フリーランスは「個人」、つまり従業員を雇用せず一人で業務を行う形態のため、「組織」として事業を行う企業等の発注事業者との間で交渉力などに格差が生じやすくなります。そのため、「報酬が支払われない」「一方的に仕事内容を変更される」「ハラスメントを受けた」等のトラブルの増加が問題となっています。
このような状況を改善し、個人が事業者として受託した業務に安定的に従事できる環境を整備するため、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス・事業者間取引適正化等法）」が令和5年5月12日に公布されました。この法律は令和6年11月1日に施行されます。
　この法律は、以下を目的としています。
①フリーランスの方々と企業等の発注事業者との間の取引の適正化
②フリーランスの方々の就業環境の整備
具体的には、発注事業者に対して、①の観点から、仕事を発注した際の取引条件の明示や成果物の受領から原則60日以内での報酬の支払いを義務付けるとともに、受領拒否や報酬減額等を禁止事項とするほか、②の観点から、育児介護等との両立への配慮やハラスメント対策のための相談体制の整備などを義務付けることとしています。
　厚生労働省ホームページでは、法律の概要や最新の情報、説明動画などがご覧いただけます。
　なお、法の取引の適正化に係る規定については主に公正取引委員会及び中小企業庁が執行を担います。

【厚生労働省ホームページ】
フリーランスとして業務を行う方・フリーランスの方に業務を委託する事業者の方等へ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/zaitaku/index_00002.html

【フリーランストラブル110番】
https://freelance110.mhlw.go.jp