会社は、整理解雇をする前に、退職者を募っているのだと思われます。これは解雇ではなく退職の勧奨ですから、必ず応じなければならないものではありません。会社側と条件などについてよく話し合うことが大切です。

   解雇については、労働契約法により、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない場合は、その権利を濫用したものとして無効とされていますが、労働基準法では、解雇の手続きとして、少なくとも３０日前にその予告をするか、３０日前に予告をしない場合には、３０日分以上の平均賃金（解雇予告手当）を支払うように定めています。

   あなたの働いている事業所の所在地を管轄する労働基準監督署に、ご相談ください。