使用者は、労働者を解雇する場合には、解雇する日から３０日以上前に予告をしなければならないことが労働基準法に定められています。あるいは、予告期間に代えて、その日数分以上の平均賃金を解雇予告手当として支払うことによって、予告期間を短縮することもできます。
    正当な理由がなく、予告手続きのないままの解雇は、法律で定める手続きに反していることが考えられますから、あなたの働いている勤務先を管轄する労働基準監督署に、ご相談ください。