退職金制度は、必ず設けなければならないものではありませんが、就業規則等で具体的な金額や支払い方法などを定めている場合には、その規則のとおり支払わなければなりません。

    具体的に規則として明文化してはいなくとも、慣行（または慣習）となっている場合には、支払われるべきものと思われます。

 
   慣行の場合、就業規則のように具体的に支払われる金額や支払い方法などが定められていないため、退職金の支払いについて労使で争いとなることがあります。このような場合は、個別労働紛争解決制度を利用することも出来ます。労働局、もしくは、あなたの働いている事業所の所在地を管轄する労働基準監督署に設置されている総合労働相談コーナーへご相談ください。