労働契約法第１６条には、「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合には、その権利を濫用したものとして、無効とする」 ことが明記されています。
    事業主が労働者を解雇する場合には、上記の条文の要求を満たした上で、解雇の予告などの一定の手続きを義務付けています（労働基準法第２０条）。
                       つまり、下記の２点が必要になります。

 ３０日以上前に解雇の予告
   事業主が労働者を解雇しようとする場合には、少なくとも３０日前にその予告をしなければなりません。 

または解雇予告手当の支払
   １．の解雇の予告をしない場合には、平均賃金の３０日分以上の解雇予告手当を支払う必要があります。