解雇の手続き

事情があって、ある従業員の方にやめていただけないものかと
考えています。
どのようにすればいいのでしょうか？

     労働契約法第16条には、「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合には、その権利を濫用したものとして、無効とする」 ことが明記されています。
    事業主が労働者を解雇する場合には、上記の条文の要求を満たした上で、解雇の予告などの一定の手続きを義務付けています（労働基準法第20条）。
                       つまり、下記の2点が必要になります。

	1．	30日以上前に解雇の予告事業主が労働者を解雇しようとする場合には、少なくとも30日前にその予告をしなければなりません。
	2．	または解雇予告手当の支払 1．の解雇の予告をしない場合には、平均賃金の30日分以上の解雇予告手当を支払う必要があります。
		まずは、解雇を回避する方法はないのかどうか、もう一度よく考えてみてください。

もっと詳しく	個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律（厚生労働省のページへ）労働契約法のポイント（労働基準部監督課のページへ）労働基準法のあらまし（法令・制度のページへ）
照会・相談先	労働基準監督署の所在地と管轄総合労働相談コーナー