公共団体への適用、時効、適用除外、不利益取扱いの禁止、有期労働契約

　期間の定めのある労働契約(一定の事業の完了に必要な期間を定めるものを除き、その期間が1年を超えるものに限る)を締結した労働者(専門的知識等を有する者で、厚生労働大臣が基準で定めた労働者及び満60歳以上の労働者を除く)は、労働基準法の一部を改正する法律(平成15年法律第104号)附則第3条に規定する措置が講じられるまでの間、民法第628条の規定にかかわらず、当該労働契約の期間の初日から1年を経過した日以後においては、その使用者に申し出ることにより、いつでも退職することができる。

(参考)

附則第3条(平成15年法律第104号)
　政府は、この法律の施行後3年を経過した場合において、この法律による改正後の労働基準法第14条の規定について、その施行の状況を勘案しつつ検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

民法第628条(やむを得ない事由による解除)
　当事者が雇用の期間を定めたるときといえども、已むことを得ざる事由あるときは各当事者は直ちに契約の解除を為すことを得。　但し、その事由が当事者の一方の過失に因りて生じたるときは相手方に対して損害賠償の責に任ず。