年次有給休暇

　6ヵ月間継続勤務し、出勤率が8割以上の場合には、入社日から6ヵ月経過後に10日の年次有給休暇が付与される。

　さらに、勤続年数に応じて付与される年次有給休暇の法定付与日数は別表1のとおりである。

パートタイマー等週の所定労働日数が短い者の年次有給休暇

1. 週の所定労働時間数が30時間以上のパートタイム労働者等については、週所定労働日数にかかわりなく、別表1が適用される。
2. 週所定労働日数が5日以上のパートタイム労働者については、週の所定労働時間数にかかわりなく、別表1が適用される。

　週の所定労働時間数が30時間未満のパートタイム労働者等であって、

3. 週所定労働日数が4日以下のパートタイム労働者等については、別表2のとおり比例付与される。
4. 年間の所定労働日数が216日以下のパートタイム労働者等については、別表2のとおり比例付与される。

　年次有給休暇の付与は原則として1日単位であるが、事業場で労使協定を締結することにより、1年で5日を上限として時間単位で有給休暇を付与することが出来る。

　使用者は、原則として、労働者が請求した時季(月日)に年次有給休暇を付与しなければならない。但し、請求された時季が事業の正常な運営にとって、著しく妨げられる場合には、別の時季に付与することができる(使用者の時季変更権)。

年次有給休暇の計画的付与

　労使協定により、年次有給休暇を与える時期に関する定めをした場合で、年次有給休暇の日数のうち、最低5日間を個人に留保すれば、それ以外については、一斉付与、班別交代制付与、計画表による個人別付与などができる。

1. 業務上負傷等で療養のため休業した期間
2. 育児、介護休業法に基づき、育児、介護のために休業した期間
3. 産前、産後休業した期間