解雇制限、退職時の証明

1. 業務上の負傷又は疾病による療養のための休業期間とその後30日間
2. 産前産後の女性が法第65条の規定によって休業する期間とその後30日間

1. 日々雇入れられる労働者で、勤務が引続き1ヵ月を超えない場合。
2. 試用期間中の労働者で、雇入れ後14日を超えない場合。
3. 2ヵ月以内の契約期間を定めて雇入れた場合で、当該期間を超えて引続き使用されていない場合。
4. 季節的業務に4ヵ月以内の期間を定めて雇入れた場合で、当該期間を超えて引続き使用されていない場合。

　使用者は、労働者が退職の場合において、使用期間、業務の種類、その事業における地位、賃金又は退職の事由(退職の事由が解雇の場合にあっては、その理由を含む)について、証明書を請求した場合においては、これを遅滞なく労働者に交付しなければならない。

　労働者が解雇の予告をされた日から退職の日までの間において、解雇の理由について証明書を請求した場合においては、使用者は、遅滞なくこれを交付しなければならない。

　なお、証明書には、使用者は、労働者が請求しない事項を記入してはならない。