福島労働局と全国健康保険協会福島支部との間で包括的事業連携協定を締結しました

－働く世代のメンタルヘルス対策を含めた健康づくりの推進に関する包括的事業連携協定締結式を実施－
 

　福島労働局（局長 岡田直樹）は、1月30日、昨年5月に改正された労働安全衛生法において、ストレスチェック制度が労働者数 50 人未満の事業場に対して義務化されることになったことから、中小企業が多く加入する全国健康保険協会福島支部と連携・協力し、中小企業におけるストレスチェック制度の普及・定着を含め、働く世代のメンタルヘルス対策の推進を図ること等を目的として、健康づくりの推進に関する包括的事業連携協定を締結しました。
　
　　
左から、岡田福島労働局長、全国健康保険協会福島支部 支部長　遠藤隆男　様