地方公共団体と
福島労働局・ハローワークの連携

福島労働局は、地域の雇用に関する課題の解決のため、地方公共団体と連携を図り、住民サービスの更なる強化を目指しています。

雇用対策協定

福島県内の地方公共団体と福島労働局が、一緒になって雇用対策に取り組み、地域の課題に対応するため、国と地方公共団体が「雇用対策協定」を締結しています。

 
福島県の雇用対策協定

福島県平成28年3月24日締結)
福島県と福島労働局は、相互に密に連携して、東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故による災害からの本格復興の推進と県民の暮らしの向上に取り組みます。
(1)震災復興のための雇用対策
(2)働き方改革の推進「福島県魅力ある職場づくり推進協議会」との連携した取組
 1.若者の雇用対策の推進・非正規雇用労働者の雇用の安定と待遇改善
 2.女性の活躍推進
 3.長時間労働対策、年次有給休暇取得促進、職場の健康・安全確保等


 
県内自治体との雇用対策協定

●雇用対策協定事業計画(令和3年度)

【全自治体共通】

令和3年度特別対策 新型コロナウイルス感染症に係る雇用対策

いわき市(平成30年2月16日締結)
(1)「ワーク・ライフ・バランス」の推進
(2)全員参加型社会の実現に向けた取組の強化
(3)若年者への就職支援の充実
(4)中小企業に対する人材確保対策の実施
(5)移住・定住の促進


郡山市(平成30年3月22日締結)
(1)人材確保支援及び人材育成の推進
(2)働きやすい環境の整備(働き方改革)
(3)数浪困難者への支援
(4)若者の雇用対策
(5)高齢者の就職支援


南相馬市(平成30年10月2日締結)
(1)若年労働力等の確保、定着の促進
(2)人材不足分野での人材確保の推進
(3)働き方改革の推進
(4)雇用関係情報の共有・発信


伊達市平成31年2月15日締結)
(1)若年者への就職支援の充実
(2)人材確保対策の実施
(3)全員参加型社会の実現に向けた取組の強化
(4)働きやすい環境の整備(働き方改革)の推進


会津若松市(平成31年3月15日締結)
(1)若年者の就職支援及び地元定着の促進
(2)人材不足分野に対する雇用支援の拡充
(3)雇用における「全員参加型の会津若松市」の実現
(4)「働き方改革」の推進
(5)会津若松市への移住・Uターン希望者の雇用の確保


福島市令和2年3月26日締結)
(1)若年者の就職支援及び地元定着の促進
(2)女性活躍・ワークライフバランス・働き方改革の推進
(3)人材不足分野での人材確保と定着支援の拡充
(4)多文化共生社会、全員参加型社会の実現に向けた取組の強化


須賀川市令和3年3月15日締結)
(1)人材確保支援、人材育成の推進、人材不足分野での人材確保
(2)働き方改革の推進、魅力ある職場の環境整備、ワークライフバランスの推進
(3)若者の雇用対策、若年者に就職支援、定着
(4)全員参加型社会の実現に向けた取組の強化
(5)雇用関係情報の共有・発信


白河市令和3年3月17日締結)
(1)若年労働力の確保、定着の促進
(2)人材不足分野での人材確保の推進
(3)全員参加型社会の実現に向けた取組の強化
(4)「働き方改革」の推進
(5)雇用関係情報の共有・発信


二本松市令和4年3月24日締結)
(1)若年労働力の確保、定着の促進
(2)人材不足分野での人材確保の推進
(3)全員参加型社会の実現に向けた取組の強化
(4)新型コロナウイルス感染症に対する雇用対策
(5)「働き方改革」の推進
(6)雇用関係情報の共有・発信

一体的実施事業

一体的実施事業は、共同運営施設などで、ハローワークが行う無料職業紹介業務と地方公共団体が行う業務(福祉・就労相談等)をワンストップで一体的に実施する、国と地方の連携事業です。
 
福島県内の一体的実施事業
自治体と同じ施設内でワンストップで利用者の支援をしています。
福島県内では、2自治体、2拠点で事業を実施。
 
連携自治体 対象者 施設名
郡山市 福祉連携 郡山市役所ハローワークコーナー
福島市 福祉連携 福島市役所ハローワークコーナー

その他関連情報

情報配信サービス

〒960-8021 福島市霞町1-46 福島合同庁舎

Copyright(c)2000-2016 Fukushima Labour Bureau.All rights reserved.