「令和3年度福島県在籍型出向等支援協議会」を開催しました

　新型コロナウイルス感染症拡大の影響で事業を縮小し、一時的に人員過剰となった企業から、需要が伸び人員不足となった企業に対し従業員の出向による雇用維持を推進する「在籍型出向等支援協議会」を令和3年4月13日に、県内の経済団体、労働者団体、金融機関、公益団体、社会保険労務士会、関係行政機関を構成員（全20団体等）として設置・開催しました。
　本協議会では関係機関の意見等を踏まえ、令和2年度第3次補正で創設された「産業雇用安定助成金」による、在籍型出向を活用した雇用維持を推進するため、本協議会参画関係機関が連携し、出向元、出向先となる企業に対し、当局が作成した簡易なリーフレットを活用し、広く県内企業等に制度の周知を図り、出向先や出向元を探したい企業を、出向支援機関である産業雇用安定センターに情報提供し、きめ細かな相談支援につなげる基本スキームを確認し、了承されました。



　　　　　　　　　　河西労働局長


　　　　　　　木原内閣総理大臣補佐官