各種調査にご協力ください

　愛媛労働局賃金室では、年間を通じてさまざまな調査を行っております。
　これらの調査につきましては、調査目的以外に使用されることはありません。
　調査の対象となられた場合は、大変お手数をお掛けしますが、各調査の趣旨をご理解の上ご協力をお願いします。

調査の名称	目的	調査実施期間	調査対象事業
賃金構造基本統計調査	労働者の賃金実態を産業、地域、企業規模、労働者の性、職種、学歴、年齢、勤続年数の別に明らかにする。	6月30日現在(6月の最終給与締切日)を7月に調査	全国の約7万8千事業所、164万労働者 (愛媛県内では約1400事業所)
賃金改定状況調査	中央最低賃金審議会における最低賃金の決定(改正)の審議資料とするため、地域、産業、事業所規模、性、年齢別に労働者の賃金改定状況を把握する。	前年6月1日又は当年6月1日現在の在籍労働者について6月に調査	県庁所在都市における製造業、卸売・小売業、飲食店,宿泊業、医療,福祉及びサービス業と、地方小都市における製造業
最低賃金に関する基礎調査	地方最低賃金審議会における最低賃金の決定(改正)の審議資料とするため、特に小規模事業所における労働者の賃金実態を明らかにする。	6月1日現在について6月、7月に調査	愛媛県内の製造業、卸売・小売業、飲食店,宿泊業、医療,福祉及びサービス業(約1200事業所)
家内労働等実態調査	家内労働者の労働条件、委託者の委託条件等、家内労働の実態を把握し、家内労働対策を推進するための基礎資料を得る。	9月30日現在の状況について10月に調査	家内労働者、委託者
家内労働概況調査	家内労働者数、委託者数を業種別及び類型別に把握するとともに、危険有害業務に従事する家内労働者の概況を把握し、家内労働対策を推進するための基礎資料を得る。	10月1日現在の状況について10月に調査	家内労働者、委託者