新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例を実施します

関係者 各位
 
  今般の新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、日中間の人の往来の急減や日本人観光客の減少の影響を受ける観光関連産業、また、部品の調達・供給等の停滞の影響を受ける製造業など、事業活動が急激に縮小する事業所が生じ、雇用への悪影響が見込まれます。
 
 このため、厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主について、下記のとおり雇用調整助成金の特例を適用します。
 
1 要件緩和等
 （1） 生産指標の確認対象期間を3か月から1か月に短縮します。
  現行、販売量、売上高等の事業活動を示す生産指標の最近3か月間の月平均値が、前年同期と比べ10％以上減少している事業所であることを必要としていますが、この比較期間を最近1か月とします。
 
 （2）最近3か月の雇用指標が対前年比で増加していても助成対象とします。
  現行、雇用保険被保険者及び受け入れている派遣労働者の雇用量を示す雇用指標の最近3か月間の月平均値が、前年同期と比べ5％以上を超えかつ6名以上（中小企業事業主の場合は10％を超えかつ4名以上）増加していないことを必要としていますが、これを撤廃します。
 
 （3）事業所設置後1年未満の事業主についても助成対象とします。
  現行、生産指標等を前年同期と比較するため、事業所設置後1年未満の事業主は対象となっていませんが、本特例においては、新型コロナウイルス感染症を受けて、令和2年1月24日時点において事業所設置後1年未満の事業主についても、助成対象とします。
  その場合、売上高等の総売上高等に占める割合は、事業所設置から初回の計画届前月までの売上高等により確認し、（1）の生産指標は、令和元年12月と初回の計画届前月の指標とを比較することとします。

 （4）新規学卒採用者など、雇用保険被保険者として継続して雇用された期間が6か月未満の労働者についても助成対象とします。

 （5）過去に雇用調整助成金を受給したことがある事業主であっても、
　　 ア 前回の支給対象期間の満了日から1年を経過していなくても助成対象とし、
　　 イ 過去の受給日数にかかわらず、今回の特例の対象となった休業等の支給限度日数までの受給を可能とします。（支給限度日数から過去の受給日数を差し引きません）
 
2 計画届の事後提出を可能とします。
  現行、休業等に係る計画届は事前の提出が必要ですが、令和2年1月24日以降に初回の休業等がある計画届に関し、令和2年5月31日までに提出があれば、休業等の前に届け出られたものとします。
 
3 特例対象期間
  令和2年1月24日から令和2年7月23日の間に開始した休業等が対象となります。

4 さらに北海道に所在する事業所の事業主の場合
　令和2年2月28日から令和2年4月2日までの期間（指定期間）にある場合に適用します。
 
 (1)支給要件の緩和（通常の特例：1か月10％低下）⇒生産指標を満たすものとして取り扱う
 
 (2)助成率の拡充（指定期間中の休業について適用）
　通常：2/3（中小企業）、1/2（大企業）⇒4/5（中小企業）、2/3（大企業）

 (3)20時間未満の労働者（雇用保険被保険者でない者）の休業も対象（＝緊急特定地域特別雇用安定助成金）（指定期間中の休業について適用）
　通常：支給対象外⇒支給対象とする
　助成率：4/5（中小企業）、2/3（大企業）


 【参考資料】
（リーフレット）新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ雇用調整助成金の特例を追加実施します（R2.3.25）【PDF：705KB】
（リーフレット）新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ雇用調整助成金の特例を追加実施します（北海道に所在する事業所の事業主には）（R2.3.10）【PDF：977KB】

（厚生労働省報道発表資料）新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置を追加実施します（R2.3.10）【PDF:189】
（厚生労働省報道発表）新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大について　（R2.3.28）（厚生労働省ホームページへ）

(様式特第4号)雇用調整実施事業所の事業活動の状況に関する申出書（R2.2） （新型コロナウイルス感染症 関係 ）【Word：51KB】
(様式特第4号)雇用調整実施事業所の事業活動の状況に関する申出書（R2.2） （新型コロナウイルス感染症 関係 ）【PDF：172KB】
(様式特第5号)雇用調整助成金　助成額算定書 （新型コロナウイルス感染症関係 ）（R2.3）【Word：98KB】
(様式特第5号)雇用調整助成金　助成額算定書 （新型コロナウイルス感染症関係 ）（R2.3）【PDF：213KB】

 【Q＆A】
　新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例に関するQ＆Aはこちらです（厚生労働省ホームページ）

 【注意】労働局の名称を使った雇用調整助成金受給に係る特殊詐欺が発生していますので御注意ください。


本ページについて
作成：令和2年2月20日（木）
更新：令和2年3月3日（火）　　
更新：令和2年3月5日（木）
更新：令和2年3月13日（金）　　　
更新：令和2年3月30日（月）