「令和3年度　働き方改革関連法に関する説明会」を開催します

　働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（以下「働き方改革関連法」という。）については平成30年7月6日に公布され、平成31年4月1日から労働基準法等の各改正内容が順次施行されています。
　この改正により、令和2年4月1日から罰則を伴う「時間外労働の上限規制」が中小企業に対しても適用されており、その対応が必要不可欠となっています。
　そのため、千葉労働局内の各労働基準監督署においては、働き方改革関連法の趣旨及びその具体的内容の周知・啓発を目的として、以下のとおりオンライン等による説明会（参加費無料）を開催することといたしましたので、この機会に是非ともご参加いただきますよう、ご案内いたします。
　なお、この説明会の運営は、厚生労働省から委託を受けた「大原出版株式会社」が行うことになりますので、本説明会に関するお問合せには下記【お問合せ先】までお願いいたします。 　　　　 　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　 　　　 　 　

監督署別	1月	2月
千葉	19日（水）オンライン	17日（木）オンライン
船橋	18日（火）オンライン	8日（火）オンライン
柏	13日（木）オンライン	10日（木）オンライン
銚子	20日（木）オンライン	－
木更津	14日（金）オンライン	7日（月）オンライン
茂原	11日（火）オンライン	－
成田	12日（水）オンライン	9日（水）オンライン
東金	14日（金）オンライン	－

※各開催日とも説明会の開始・終了時刻は、午後2時00分開始、午後4時30分終了予定です。 （1）働き方改革関連法の趣旨・内容（時間外労働の上限規制、年次有給休暇の取得義務化、取組事例など）
（2）働き方改革支援等のための助成金のご案内
（3）育児・介護休業法の改正、同一労働同一賃金への対応・ハラスメント防止対策の強化等 参加お申込みは、受託者である「大原出版株式会社」の以下専用Webサイト（※ 開催日程の申込可能な日付をクリックして下さい。）またはFax・メール（※本申込書にご記載の上、送信願います。）において承っております。

　※オンラインによる説明会は、ZoomのWeb会議システム「Zoom」を使用して実施します。
　※お預かりした個人情報は、受託者からのご連絡、ご案内及びご質問に対する回答の際に限り、利用いたします。また、個人情報を第三者に開示することはありません。

　【お問合せ先】
　　　大原出版株式会社　働き方改革関連法説明会事務局
　　　　　電話：　03－5577－4710（平日10：00～17：00）
　　　　　E-mail:hatarakikata@mail.o-hara.ac.jp