パートタイム労働者の雇用管理の改善のために

パートタイム・有期雇用労働法が施行されます

正社員とパートタイム労働者・有期雇用労働者の間の不合理な待遇差が禁止されます。
※パートタイム労働者だけでなく、有期雇用労働者も法の対象に含まれることになりました。
法律の名称も、「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律」(いわゆる「パートタイム・有期雇用労働法」)に変わります。(厚生労働省のページにリンク)
2020年4月1日施行
(中小企業におけるパートタイム・有期雇用労働法の適用は、2021年4月1日)
 
同一企業内における同一労働同一賃金特集ページ(厚生労働省のページにリンク)
 

パートタイム労働法について

・パートで働く人(短時間労働者)の、適正な労働条件の確保や教育訓練、福利厚生などの雇用管理の改善に関する措置などによって、短時間労働者がその有する能力を有効に発揮できるようにして、短時間労働者の福祉増進を図ることを目的としています。
パートタイム労働法について(厚生労働省のページにリンク)
 
パートタイム労働法に対応した労働条件通知書等各種様式のモデル例については、次のとおりです。
(1)労働条件通知書(法第6条関係)
(モデル例1)労働条件通知書(基本形) (66KB; MS-Wordファイル)
(モデル例2)労働条件通知書(正社員転換推進措置入り、正社員募集)  (67KB; MS-Wordファイル)
(モデル例3)労働条件通知書(正社員転換推進措置入り、正社員社内公募)  (67KB; MS-Wordファイル)
(モデル例4)労働条件通知書(正社員転換推進措置入り、正社員転換制度 )(67KB; MS-Wordファイル)

(2)雇い入れ時の雇用管理改善措置に関する説明事項の書面(法第14条関係)

(モデル例5)法第14条第1項に基づく説明事項文書の作成例(その1)(28KB; MS-Wordファイル)
(モデル例6)法第14条第1項に基づく説明事項文書の作成例(その2)(27KB; MS-Wordファイル)

(3)相談体制の整備(相談窓口)に関する社内周知用の書面(法第16条関係)
(モデル例7)パートタイム労働者対応の「相談窓口」のお知らせ(32KB; MS-Wordファイル)


短時間雇用管理者を選任しましょう

・パートタイム労働法では、事業主は、常時10人以上のパートタイム労働者を雇用する事業所ごとに短時間雇用管理者を選任するよう努めることとしています。
・選任届を雇用環境・均等室までご提出ください。各種セミナーや関連情報を提供しています。選任届のモデル例は次のとおりですので、ご活用ください。
(モデル例8)-事業主のみなさんへ-(41KB; MS-Excelファイル)
 

パート・有期労働ポータルサイトをご利用ください!

パート・有期労働ポータルサイトは、パートタイム・有期雇用労働者の雇用管理改善に関する総合情報サイトです。

正社員転換・待遇改善に向けた取組について

・青森労働局では、平成27年10月に、「青森県正社員転換・待遇改善実現本部」(本部長:青森労働局長)を設置し、正社員転換・待遇改善に向けた今後の取組方針の決定、同方針に基づく「正社員転換・待遇改善キャンペーン」等の緊急対策を実施しています。また、「青森県正社員転換・待遇改善プラン」を策定し、非正規雇用労働者の正社員転換・待遇改善を加速させるための取組を進めています。

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