パートタイム・有期雇用労働者の雇用管理の改善のために

～パートタイム・有期雇用労働法が施行されました～　令和3年4月1日からすべての企業に適用

　パートタイム・有期雇用労働法は、パートタイム労働者・有期雇用労働者の「公正な待遇の実現」を目的としています。
　パートタイム労働者や有期雇用労働者の待遇は、一般に、働きや貢献に見合ったものとならず、通常の労働者と比較して低くなりがちな状況にあります。パートタイム・有期雇用労働法（短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律）は、パートタイム労働者及び有期雇用労働者の就業の実態を考慮して雇用管理の改善に関する措置などを講ずることにより、同一企業内における通常の労働者とパートタイム労働者及び有期雇用労働者との間の不合理な待遇の差をなくし、どのような雇用形態を選択しても待遇に納得して働き続けることができるよう、通常の労働者とパートタイム労働者及び有期雇用労働者との均等・均衡待遇の確保を推進することを目指しています。

★法改正の解説動画はこちら（パート・有期労働ポータルサイトへジャンプ）

★知っておきたい働くときのルール　～パートタイム・有期雇用労働法編～
 




⇒厚生労働省ホームページ（パートタイム労働者の雇用管理の改善のために） パートタイム労働者・有期雇用労働者がどのような雇用形態を選択しても待遇に納得して働き続けることができるよう、同一労働同一賃金に向けて取り組んでいる県内企業の取組内容を掲載しています。
パートタイム労働者・有期雇用労働者の公正な待遇の実現に向けた取組の参考としてぜひご活用ください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

1　労働条件通知書等各種様式のモデル例　　

（1）労働条件通知書（法第6条関係）

　　（モデル例1）労働条件通知書（基本形） (48KB; MS-Wordファイル)
　　（モデル例2）労働条件通知書（正社員転換推進措置入り、正社員求人情報の周知）  (49KB; MS-Wordファイル)
　　（モデル例3）労働条件通知書（正社員転換推進措置入り、正社員ポスト社内公募）  (49KB; MS-Wordファイル)
　　（モデル例4）労働条件通知書（正社員転換推進措置入り、正社員転換試験制度 ） (48KB; MS-Wordファイル)

 
（2）雇い入れ時等の雇用管理改善措置に関する説明事項の書面（法第14条関係）

　※　説明に当たっては、資料を活用し口頭により行うことが基本ですが、容易に理解できる内容の文書を交付すること等によることも可能です。また、口頭による説明の際に、説明する内容をわかりやすく記載した文書をあわせて交付することが望ましいです。

 

　　（モデル例5）法第14条第1項に基づく説明事項文書（均衡待遇） (24KB; MS-Wordファイル)
　　（モデル例6）法第14条第1項に基づく説明事項文書（均等待遇） (23KB; MS-Wordファイル)
　　（モデル例7）法第14条第2項に基づく説明事項文書 （17KB; MS-Excelファイル)

（3）相談窓口に関する社内周知用書面（法第16条関係）

　　（モデル例8）「相談窓口」のお知らせ(20KB; MS-Wordファイル)

2　短時間雇用管理者を選任しましょう 

　パートタイム・有期雇用労働法では、事業主は常時10人以上のパートタイム労働者・有期雇用労働者を雇用する事業所ごとに短時間・有期雇用管理者を選任するよう努めることとしています。
　選任届を雇用環境・均等室までご提出ください。各種セミナーや関連情報を提供しています。

　　短時間・有期雇用管理者選任・変更届 (48KB; Wordファイル)

 

～パートタイム・有期雇用労働法等対応状況チェックツールのご案内～

　同一企業内における正社員とパートタイム労働者・有期雇用労働者の不合理な待遇差をなくし、どのような雇用形態を選択しても納得して働き続けることができるよう、2020年4月にパートタイム・有期雇用労働法が施行されました（中小企業は2021年4月から適用）。

　パートタイム・有期雇用労働法やその他の労働関係法令について、自社の取組状況を点検し、パートタイム・有期雇用労働者の待遇改善に向けて、どのように取り組むべきか確認することができる「パートタイム・有期雇用労働法等対応状況チェックツール」をご活用いただき、自社のすべてのパートタイム労働者・有期雇用労働者の待遇改善に向けた取組を進めていただきますようお願いいたします。

☆自社の状況が法の内容に沿ったものか、社内の制度の点検を行うことができます。
　パートタイム・有期雇用労働法対応のための取組手順書（Excel）

☆こちらもご覧ください
　同一労働同一賃金特集ページ（厚生労働省HPへリンク）

～正社員転換・待遇改善に向けた取組について～
　青森労働局では、平成27年10月に、「青森県正社員転換・待遇改善実現本部」（本部長：青森労働局長）を設置し、正社員転換・待遇改善に向けた今後の取組方針の決定、同方針に基づく「正社員転換・待遇改善キャンペーン」等の緊急対策を実施しています。
　また、「青森県正社員転換・待遇改善プラン」を策定し、非正規雇用労働者の正社員転換・待遇改善を定着させるための取組を進めています。