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パートタイム労働者の均衡ある処遇の推進のために

詳しくは厚生労働省のホームページへ

パートタイム労働法

  • パートで働く人(短時間労働者)の、適正な労働条件の確保や教育訓練、福利厚生などの雇用管理の改善に関する措置などによって、短時間労働者がその有する能力を有効に発揮できるようにして、短時間労働者の福祉増進を図ることを目的としています。

    ポイント

    1.雇い入れの際の労働条件の文書交付等

    2.短時間労働者の待遇の原則(平成27年4月より施行)

    3.通常の労働者と同視すべき短時間労働者に対する差別的取扱いの禁止

    4.賃金の決定方法(職務内容や成果等を勘案して決定する努力義務)

    5.通常の労働者への転換推進措置

    6.事業主が講ずる措置内容等の説明(雇い入れ時の説明義務は、平成27年4月より施行)

    7.相談体制の整備(平成27年4月より施行)

    8.苦情の自主的解決、紛争解決援助

     

パートタイム労働法に対応した労働条件通知書等各種様式のモデル例については、次のとおりです。

      (1)労働条件通知書(法第6条関係)

        (モデル例1)労働条件通知書(基本形) (66KB; MS-Wordファイル)

  (モデル例2)労働条件通知書(正社員転換推進措置入り、正社員募集  (67KB; MS-Wordファイル)

  (モデル例3)労働条件通知書(正社員転換推進措置入り、正社員社内公募  (67KB; MS-Wordファイル)

   (モデル例4)労働条件通知書(正社員転換推進措置入り、正社員転換制度 (67KB; MS-Wordファイル)   

 (2)雇い入れ時の雇用管理改善措置に関する説明事項の書面(法第14条関係)

      (モデル例5)法第14条第1項に基づく説明事項文書の作成例(その1)(28KB; MS-Wordファイル)

      (モデル例6)法第14条第1項に基づく説明事項文書の作成例(その2)(27KB; MS-Wordファイル)

    (3)相談体制の整備(相談窓口)に関する社内周知用の書面(法第16条関係)

      (モデル例7)パートタイム労働者対応の「相談窓口」のお知らせ(32KB; MS-Wordファイル) 

   

   短時間雇用管理者

  • パートタイム労働法では、事業主は、常時10人以上のパートタイム労働者を雇用する事業所ごとに短時間雇用管理者を選任するよう努めることとしています。
  • 選任届を雇用環境・均等室までご提出ください。各種セミナーや関連情報を提供しています。選任届のモデル例は次のとおりですので、ご活用ください。

    (モデル例8)-事業主のみなさんへ-(41KB; MS-Excelファイル)   

 

  パート労働ポータルサイトをご利用ください!   

    ・パート・有期労働ポータルサイトは、パートタイム・有期雇用労働者の雇用管理改善に関する総合情報サイトです。

    ぜひご利用ください。

 

 
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