令和7年「秋田県内の職場における熱中症による労働災害発生状況について」

秋田労働局（局長 千葉裕子）では、令和7年「秋田県内の職場における熱中症による労働災害発生状況」を取りまとめました。 秋田県内の令和7年の職場における熱中症※による死亡災害は発生しなかったものの、被災者（休業4日以上）は11人と前年の5人に比べ大幅に増加（前年比6人、120％増）しました。 業種別でみると、製造業で最も多く4人、接客娯楽業及びその他の事業で各2人、建設業、運輸交通業及び清掃・と畜業で各1人という状況でした。 秋田県内の令和7年の職場における熱中症に関連した労災保険支給決定件数は152人と前年の89人に比べ大幅に増加（前年比63人、約71％増）しました。

※熱中症とは
高温多湿な環境下において、体内の水分と塩分（ナトリウムなど）のバランスが崩れたり、体内の調整機能が破綻す るなどして発症する障害の総称のことで、めまい・失神、筋肉痛・筋肉の硬直、大量の発汗、頭痛・気分の不快・吐き気・嘔吐（おうと）・倦怠（けんたい）感・虚脱感、意識障害・痙攣（けいれん）・手足の運動障害、高体温などの症状が現れます。

・秋田県内の令和7年の職場における熱中症による休業4日以上の被災者は11人で、死亡者はいませんでした。
例年は屋外の作業における被災者が多い状況ですが、令和7年は屋内の作業で8人、屋外の作業で3人という状況でした。
令和3年からの5年間では、被災者は52人となっており、そのうち5人が亡くなっています。熱中症は重篤化するリスクの高い災害であり、秋田県内においても対策の徹底が必要です。

「秋田労働局：労災保険支給決定件数集計」より

・秋田県内の令和7年の職場における熱中症に関連した労災保険支給決定件数は152人で、令和元年以降最多となった令和5年の206人からは減少しましたが、前年に比べ大幅に増加しました。令和3年からの5年間では、7月及び8月の発生が全体の83.6％を占めました。

・全国の令和7年の職場における熱中症による休業4日以上の被災者は1,803人で、そのうち死亡者は19人でした。被災者は前年に比べ546人、約43％の増加となったほか、統計を取り始めた平成17年以降、最多となりました。死亡者は令和4年から令和6年までは30人程度の発生状況でしたが、減少しました。

・秋田県内の熱中症による労働災害発生状況の概要（令和3年から令和7年まで）
秋田県内における被災者は各年におけるばらつきはあるものの、令和3年からの5年間で被災者は52人となっており、そのうち5人が亡くなっています。被災者に占める死亡者の割合は9.6％と非常に重篤化するリスクの高い災害であると言えます。被災者を業種別でみると、建設業が16人と最多であり、次いで商業9人、製造業で8人のほか、警備業等が含まれるその他の事業、接客娯楽業、運輸交通業、農林業、保健衛生業、清掃・と畜業など幅広い業種で発生しています。
屋内外別でみると、屋内での被災が22人、屋外での被災が30人という状況でした。
令和3年からの5年間の熱中症による労災保険支給決定件数をみると、7月及び8月の発生が全体の83.6％となっており、特に注意を要します。
令和7年6月施行の改正労働安全衛生規則を遵守し熱中症の重篤化を防止するとともに、令和8年「STOP!熱中症クールワークキャンペーン」実施要綱及び令和8年3月に策定された「職場における熱中症防止のためのガイドライン」で定める熱中症対策に取り組むことが重要です。

資料1 STOP!熱中症 クールワークキャンペーン（リーフレット）
資料2 熱中症対策が強化されました！ 秋田局（パンフレット）
資料3 職場における熱中症防止のためのガイドラインを参考に熱中症を効果的に防止しましょう！（パンフレット）
資料4 『Cool work AKITA』ロゴマークについて
資料5 改正安衛法等セミナー
その他 以下のサイトに熱中症対策関連情報をまとめています。
URL：https://jsite.mhlw.go.jp/akita-roudoukyoku/newpage_02520.html

報道発表資料(PDF)