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令和5年「外国人雇用状況」の届出状況のまとめ
・外国人を雇用している事業所664事業所(前年比で59事業所、9.8%増加) ・外国人労働者数 3,161人(前年比で663人、26.5%増加) |
秋田労働局はこのほど、令和5年10月末現在の外国人雇用についての届出状況を取りまとめましたので、公表します。
外国人雇用状況の届出制度は、「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」に基づき、外国人労働者の雇用管理の改善や再就職支援などを目的として、すべての事業主に、外国人の雇入れ・離職時に、氏名、在留資格、在留期間などを確認し、厚生労働大臣(ハローワーク)へ届け出ることが義務付けられています。
届出の対象は、事業主に雇用される外国人労働者*です。なお、数値は令和5年10月末時点で事業主から提出のあった届出件数を集計したものです。
*特別永住者、在留資格「外交」・「公用」の者を除く。
報道発表資料(PDF)