建設業の労働災害の減少に向け緊急要請します～ 関係団体、発注機関への要請等の実施 ～

　秋田労働局（局長 川口 秀人）は、本年の建設業の労働災害が大幅に増加していることを踏まえ、建設業関係団体及び建設工事発注機関に対し、建設業における労働災害防止について緊急要請を行います。


【建設業の労働災害の現状】
　秋田県の建設業における休業4日以上の死傷者数は、10 月末現在187 人となっており、昨年同期に比べ、42 人（29.0％）の大幅増加となっています。
　また、死亡災害は、7 月、9 月及び10 月に発生し、秋田県内の全産業における死亡者6 人のうち半数を占めるなど、極めて憂慮すべき状況となっております（資料1「令和3 年労働災害発生状況（10 月末）」、資料2「令和3年死亡災害発生状況」参照）。
　労働災害の発生状況をみますと、屋根、はり等の建築物、足場等高所からの「墜落・転落」災害が63 人（うち死亡者1 人）と全体の3 割を超えているほか、「転倒」災害18 人、「切れ・こすれ」災害17 人、「はさまれ・巻き込まれ」災害14 人などとなっています（資料3「建設業の労働災害が増加中！STOP！労働災害」参照）。
　さらに、建設工事現場における新型コロナウイルスの集団感染も発生している状況にあります。
　今後、作業環境の変動や、気象条件が悪化する時期を迎え、墜落・転落等をはじめとする災害や新型コロナウイルス感染症の多発が懸念されるところです。
　

　このような状況から、建設業の「労働災害の多発傾向」に歯止めをかけることが喫緊の課題であり、今般、緊急要請を行うものです。
　緊急要請では、建設業の関係団体に対して、局長名による緊急要請（資料4「建設業における労働災害減少に向けた緊急要請（概要）」参照、資料3、資料5「STOP！墜落・転落災害」及び資料6「職場における新型コロナウイルス感染症対策実施のため～取組の5つのポイント～を確認しましょう！」を要請書に添付）を行いますが、建設業労働災害防止協会秋田県支部長へは下記の日時に局長が要請書を手交します。また、建設工事の発注機関に対しても労働災害防止にかかる協力要請を行います。
　なお、労働災害減少に向けて12月を「建設現場年末無災害運動」（資料7参照）として設定し、工事施工業者に対し指導及び啓発を行い災害防止対策の徹底を図ります。
　さらに、秋田労働局長及び建設業労働災害防止協会秋田県支部長による合同の「安全パトロール」を実施します。このパトロールについては公開とし12月に実施予定ですが、詳細については、別途プレスリリースを行います。


　　　　　　　　　　　　　　　　　記


1　要請日時　令和3年11月25日（木） 午後3時00分～
2　場所　建設業労働災害防止協会秋田県支部 事務所（秋田市山王4-3-10）
3　実施方法
　秋田労働局長が、建設業労働災害防止協会秋田県支部長に対し、労働災害防止のための要請書を手交します。

　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　



　報道発表資料（PDF）