「令和元年度個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表します

　秋田労働局（局長甲斐三照）は、このたび、「令和元年度個別労働紛争解決制度の施行状況」をまとめましたので、公表します。
　「個別労働紛争解決制度」は、個々の労働者と事業主との間の労働条件や職場環境などをめぐるトラブルを未然に防止し、早期に解決を図るための制度で、「総合労働相談」、労働局長による「助言・指導」、紛争調整委員会による「あっせん」の3つの方法があります。
　秋田労働局では、今回の施行状況を受けて、総合労働相談コーナーに寄せられる労働相談への適切な対応に努めるとともに、助言・指導及びあっせんの運用を的確に行うなど、引き続き、個別労働紛争の未然防止と迅速な解決に向けて取り組んでいきます。


【ポイント】
1　総合労働相談件数は前年度より増加。
　　総合労働相談件数は8,625件で、7年ぶりに8千件を超えた
　　　・総合労働相談件数　　8,625件（前年度比10.8％増）　　　　　
　　　　　→ うち民事上の個別労働紛争相談件数　　3,182件（ 同0.4％減）
　　　・助言・指導申出件数　　121件（ 同32.0％減）　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　・あっせん申請件数　　23件（ 同23.3％減）

2　民事上の個別労働紛争の相談件数で「いじめ・嫌がらせ」が過去2番目の多さ
　　　・民事上の個別労働紛争の相談件数では、933件（同8.9％減）で過去2位。
　　　・助言・指導の申出では、18件（同37.9％減）で過去3位。
　　　・あっせんの申請では、10件（同23.0％減）で例年に比べ減少。



　報道発表資料（PDF）