新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため経済団体に電子申請の普及促進に関する協力依頼を行いました。

新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、労働基準法や最低賃金法に定められた手続きについて、これまでの労働基準監督署の窓口での届出・申請から、電子申請を積極的に利用していただくよう、経済団体や災防団体に、電子申請の普及促進パンフレットとともに協力依頼を行いました。電子申請が可能な主な届出・申請や申請方法については下記のとおりです。

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〇 電子申請が可能な主な届出・申請
時間外労働・休日労働に関する協定届（36 協定）／就業規則の届出／1 年単位の変形労働時間制に関する協定届／最低賃金の減額特例の申請

〇 申請方法
パソコンで、電子政府の総合窓口「e-Gov」から申請することができます。
但し、電子申請にあたっては、事前の準備が必要となります。



　報道発表資料（PDF）

 
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新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、労働基準監督署への届出・申請は、電子申請を利用しましょう