新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、労働基準監督署への届出・申請は、電子申請を利用しましょう


36協定届や就業規則の届出などの際に電子申請を利用すると、多くの人が来署する労働基準監督署にお越しいただかなくても手続きを完了できるため、新型コロナウイルスの感染拡大防止につながります。電子申請の利用にあたっては、リーフレットを参考にインターネット上にある電子政府の総合窓口「e-Govから、必要な手続きを行ってください。

 
▸電子申請をする際に不明な点がある場合は下記連絡先までご相談ください。
  
 ①電子申請の事前準備、操作方法等について
   電子政府利用支援センター(050-3786-2225(ビジネスダイヤル))
 
 ②法令や各種届出の内容について
  都道府県労働局もしくは労働基準監督署
  秋田労働局労働基準部監督課(018-862-6682)
  秋田県内の労働基準監督署   https://jsite.mhlw.go.jp/akita-roudoukyoku/kantoku/kj.html



▸詳細はこちらのリーフレットをご覧ください。
 (画像を直接クリックすると大きな画像でご覧いただけます。PDFファイル) 

  
     

 
▸電子申請のメリットや事前準備については、 パンフレット[7,665KB]をご覧ください。

※パンフレットには、「時間外労働・休日労働に関する協定届」、「1年単位の変形労働時間制に関する協定届」及び「就業規則の届出」の操作(「本社一括届出」も含む)について、解説を記載しています。


  

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