本荘公共職業安定所管内の有効求人倍率は、令和元年7月現在で1．25倍と24カ月連続で1倍台となっておりますが、県平均値の1．34倍を下回る環境にあります。
　また、管内の障害者実雇用率は1．97％と法定雇用率2．2％に届いておらず、障害者の雇用義務対象事業所における雇用率達成割合も7割弱に留まっています。
　このような状況を踏まえ、障害者の雇用拡大の理解と協力を求めることを目的として、秋田県由利地域振興局長及び本荘公共職業安定所長が、由利本荘市商工会長及びにかほ市商工会長に対して、会員事業所に障害者の採用職域の拡大等の呼びかけを行っていただくよう要請します。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
1　要請の背景
①　ハローワーク本荘管内の有効求人倍率（令和元年7月現在）が1．25倍と、県平均値の1．34倍を下回る雇用環境となっていること。
②　ハローワーク本荘管内の障害者実雇用率（平成30年6月1日調査）は1．97％で、前年度から 0．13ポイント上昇したものの法定雇用率2．2％（県平均2．07％）に達していないこと。
③　障害者の雇用義務の対象事業所である「常用労働者数45．5人以上」の事業所は74事業所で、法定雇用率達成事業所は51事業所と、達成割合は68．9％となっていること。
 
2　日時・要請先
令和元年9月20日（金）　　
要請時間
由利本荘市商工会　（午後　2：00～）
にかほ市商工会　　（午後　3：30～）
        
3　訪問者
秋田県由利地域振興局長（佐々木　薫）、本荘公共職業安定所長（西村　吉隆）
　
4　内　容
由利本荘市商工会及びにかほ市商工会を訪問し、秋田県由利地域振興局長及び本荘公共職業安定所長から連名の「要請書」を由利本荘市商工会長及びにかほ市商工会長に手交し、その趣旨に沿った要請を行います。
 
5　その他
訪問先の「由利本荘市商工会及びにかほ市商工会」からは、取材許可を得ています。

• リンク一覧