能代労働基準監督署
お知らせ
自然災害時の事業運営における労働基準法や労働契約法の取扱いなどに関する Q&A
▶ 自然災害時の事業運営における労働基準法や労働契約法の取り扱いに関するQ&A （厚生労働省リンク）
各種講習会・説明会等の開催報告（8月開催分）
「社会福祉施設における高年齢者の転倒・腰痛防止等講習会」を開催しました！
社会福祉施設における高年齢者の転倒・腰痛防止等講習会を開催しました。講習会においては、秋田産業保健総合支援センターから産業保健相談員を講師としてお招きし、社会福祉施設において多く発生している転倒災害や腰痛等の労働災害防止対策について御講演いただいたほか、ストレッチ等の実技指導を実施していただきました。
秋田労働局のHP内（高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン (mhlw.go.jp)）に秋田県理学療法士会が発行している「転倒予防ガイドブック」、「腰痛予防ガイドブック」、「転倒・腰痛予防!『いきいき健康体操』の解説」及び「転倒等リスク評価セルフチェック票」を掲載しています。転倒災害及び腰痛の予防には、設備の改善や作業環境の整備といった環境要因の解消（ハード対策）のみならず、加齢に伴う身体機能の低下への対応（ソフト対策）も有効です。事業場におかれましては、日頃の安全衛生活動の一環として、職場への体操の導入等をご検討ください。
なお、労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律（令和7年法律第33号）により、高年齢労働者の特性に配慮した作業環境の改善、作業管理などの必要な措置を講ずることが事業者の努力義務となったことを受け、令和8年2月に、「高年齢者の労働災害防止のための指針」（エイジフレンドリー指針）が策定されていますので、高年齢者の労働災害防止については、ガイドラインではなく、同指針に基づいて実施いただくようお願いいたします。
当日配布した資料の一部を掲載しましたので、今後の教育にご活用ください。
◆主な開催内容
・転倒・腰痛予防について
・労働基準法等について
【公表資料】
・資料1 社会福祉施設における労務管理等
・資料2 労働安全衛生法及び作業環境測定法改正の主なポイント
・資料3 14次労働災害防止計画のポイント
・資料4 労働者数50人未満の事業者もストレスチェックが義務になります！
・資料5 ストレスチェックの導入には産保センターをご利用ください！
秋田労働局のHP内（高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン (mhlw.go.jp)）に秋田県理学療法士会が発行している「転倒予防ガイドブック」、「腰痛予防ガイドブック」、「転倒・腰痛予防!『いきいき健康体操』の解説」及び「転倒等リスク評価セルフチェック票」を掲載しています。転倒災害及び腰痛の予防には、設備の改善や作業環境の整備といった環境要因の解消（ハード対策）のみならず、加齢に伴う身体機能の低下への対応（ソフト対策）も有効です。事業場におかれましては、日頃の安全衛生活動の一環として、職場への体操の導入等をご検討ください。
なお、労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律（令和7年法律第33号）により、高年齢労働者の特性に配慮した作業環境の改善、作業管理などの必要な措置を講ずることが事業者の努力義務となったことを受け、令和8年2月に、「高年齢者の労働災害防止のための指針」（エイジフレンドリー指針）が策定されていますので、高年齢者の労働災害防止については、ガイドラインではなく、同指針に基づいて実施いただくようお願いいたします。
当日配布した資料の一部を掲載しましたので、今後の教育にご活用ください。
◆主な開催内容
・転倒・腰痛予防について
・労働基準法等について
【公表資料】
・資料1 社会福祉施設における労務管理等
・資料2 労働安全衛生法及び作業環境測定法改正の主なポイント
・資料3 14次労働災害防止計画のポイント
・資料4 労働者数50人未満の事業者もストレスチェックが義務になります！
・資料5 ストレスチェックの導入には産保センターをご利用ください！
 資料1 |
 資料2 |
 資料3 |
 資料4 |
 資料5 |
各種講習会・説明会等の開催報告（6月開催分）
「木造家屋建設業における労働災害防止等講習会」を開催しました！
令和8年6月23日（火）に「木造家屋建設業における労働災害防止等を目的とした講習会」を開催しました。
講習会においては、最近の労働災害事例、事例から考えられる労働災害防止対策及び労働安全衛生法関連の各種法改正等について説明を行いました。
また、改正労働基準法等についても説明を行いました。
◆主な開催内容
・木造家屋建設業における労働災害防止について
・改正労働基準法等について
講習会では主に以下の資料を用いて説明を行ったため、参加できなかった事業場においては、当該資料を参考にし、今後の安全衛生教育に役立てていただければと思います。
【公表資料】
・資料① 労働災害防止関係
・資料② 改正労働基準法等
講習会においては、最近の労働災害事例、事例から考えられる労働災害防止対策及び労働安全衛生法関連の各種法改正等について説明を行いました。
また、改正労働基準法等についても説明を行いました。
◆主な開催内容
・木造家屋建設業における労働災害防止について
・改正労働基準法等について
講習会では主に以下の資料を用いて説明を行ったため、参加できなかった事業場においては、当該資料を参考にし、今後の安全衛生教育に役立てていただければと思います。
【公表資料】
・資料① 労働災害防止関係
・資料② 改正労働基準法等
 資料① |
 資料② |
各種講習会・説明会等の開催報告（5月開催分）
「建設業における労働災害防止等講習会」を開催しました！
令和8年5月29日（金）に、建設業における労働災害防止等を目的とした講習会を、一般社団法人能代山本建設業協会と共催しました。
講習会においては、最近の労働災害事例、事例から考えられる労働災害防止対策及び労働安全衛生法関連の各種法改正等について説明を行いました。
また、改正労働基準法等についても説明を行いました。
◆主な開催内容
・建設業における労働災害防止について
・改正労働基準法等について
講習会では主に以下の資料を用いて説明を行ったため、参加できなかった事業場においては、当該資料を参考にし、今後の安全衛生教育に役立てていただければと思います。
【公表資料】
・資料① 労働災害防止関係
・資料② 改正労働基準法等
講習会においては、最近の労働災害事例、事例から考えられる労働災害防止対策及び労働安全衛生法関連の各種法改正等について説明を行いました。
また、改正労働基準法等についても説明を行いました。
◆主な開催内容
・建設業における労働災害防止について
・改正労働基準法等について
講習会では主に以下の資料を用いて説明を行ったため、参加できなかった事業場においては、当該資料を参考にし、今後の安全衛生教育に役立てていただければと思います。
【公表資料】
・資料① 労働災害防止関係
・資料② 改正労働基準法等
 資料① |
 資料② |
各種説明会開催予定案内
令和8年度
具体的な説明内容や申込方法など詳しいことは下記担当までお問い合わせください。
▼問い合わせ先：監督・安衛課 TEL：0185-52-6151
▶ 8.5.29 建設業における労働災害防止等講習会 能代山本広域交流センター 多目的ホール
※終了しました
▶ 8.6.23 木造家屋建設業における労働災害防止等講習会 能代山本広域交流センター 第一研修室
※終了しました
▶ 8.8.25 社会福祉施設における高年齢者の転倒・腰痛予防に係る講習会 能代山本広域交流センター 第一研修室
※終了しました
▶ 8.9.16 建設業に対する労働時間等説明会 能代山本広域交流センター 多目的ホール
▶ 8.9.29 小売業における高年齢者の転倒・腰痛予防に係る講習会 能代山本広域交流センター 第一研修室
▼問い合わせ先：監督・安衛課 TEL：0185-52-6151
▶ 8.5.29 建設業における労働災害防止等講習会 能代山本広域交流センター 多目的ホール
※終了しました
▶ 8.6.23 木造家屋建設業における労働災害防止等講習会 能代山本広域交流センター 第一研修室
※終了しました
▶ 8.8.25 社会福祉施設における高年齢者の転倒・腰痛予防に係る講習会 能代山本広域交流センター 第一研修室
※終了しました
▶ 8.9.16 建設業に対する労働時間等説明会 能代山本広域交流センター 多目的ホール
▶ 8.9.29 小売業における高年齢者の転倒・腰痛予防に係る講習会 能代山本広域交流センター 第一研修室
