協力雇用主登録拡大に向けた要請を県内主要経済5団体へ 3機関合同で実施しました。

　再犯者の約6割が再犯時に無職であることから、出所後に安定して就労することが再犯防止には不可欠であり、雇用する立場の企業側の理解が必要となります。

　小林労働局長、古本副知事、小林名古屋保護観察所長が、合同で、県内主要経済5団体に対して、多様な業種の協力雇用主の登録拡大に向けて要請を実施しました。

令和8年7月21日
愛知中小企業家同友会

左から：明石代表理事、佐藤会長、小林名古屋保護観察所長、小林局長、古本副知事

令和8年7月21日
愛知県中小企業団体中央会

左から：山口会長、小林名古屋保護観察所長、小林局長、古本副知事

令和8年7月21日
愛知県商工会連合会

左から：古本副知事、小林局長、小林名古屋保護観察所長、新美会長

令和8年7月22日
愛知県商工会議所連合会

左から：古本副知事、小林名古屋保護観察所長、田中事務局長、小林局長

令和8年7月22日
愛知県経営者協会

左から：小林局長、有馬会長、小林名古屋保護観察所長、古本副知事