「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」において、賃上げ促進施策として明記されたことを受け、何かと話題にのぼる「同一労働同一賃金」。この根拠法となるパートタイム・有期雇用労働法の「同一労働同一賃金」の考え方について解説するセミナーを開催します。
また、同時に改正育児・介護休業法で令和5年4月1日に1,000人超企業に義務化される「男性の育児休業等取得率の公表」と令和4年7月8日に女性活躍推進法の省令改正において300人超企業に義務化された「男女の賃金差異の公表」についてもご説明します。
いずれも年度末までに準備を完了させておきたい内容です。お早めにお申し込みください！！
 
◆均等関係法令セミナー
日　　時：令和5年2月16日（木）14:00～15:00　
方　　法：YouTube ライブ配信によるオンライン開催　
申込締切：令和5年2月14日（火）17:15

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【お問い合わせ先】
　　愛知労働局雇用環境・均等部　指導課　TEL:052-857-0312

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