フォトレポート一覧

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令和5年3月2日
富士吉田市長と山梨労働局長が「富士吉田市雇用対策協定」を締結しました

 
富士吉田市と山梨労働局は、相互に連携し、富士吉田市が行う雇用に関する施策と、山梨労働局が行う職業紹介、雇用保険、その他雇用に関する施策について、効果的・効率的かつ一体的に実施し、地域の雇用確保と生活の安定等に資することを目的として「富士吉田市雇用対策協定」を締結しました。

令和5年2月9日
甲府市長と山梨労働局長が「甲府市雇用対策協定」を締結しました

 
甲府市と山梨労働局は、「甲府市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲げる人口減少及び雇用問題に係る諸施策のほか、市と国が行う雇用に関する施策を効果的かつ一体的に実施するため、「甲府市雇用対策協定」を締結しました。

令和5年2月3日
南アルプス市長と山梨労働局長が「南アルプス市雇用対策協定」を締結しました

 
南アルプス市と山梨労働局は、「南アルプス市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲げる人口減少及び雇用問題に係る諸施策のほか、市と国が行う雇用に関する施策を効果的かつ一体的に実施するため、「南アルプス市雇用対策協定」を締結しました。

令和5年1月31日
くるみん認定企業の認定通知書交付式を行いました。

 
山梨労働局（局長 生方　勝）は、次世代育成支援対策推進法に基づく認定（くるみん認定）企業として認定した企業に対し、認定通知書を交付しました。

令和4年11月21日
令和4年度 第1回 山梨県小売業・介護施設SAFE協議会を開催しました

 
第3次産業のうち、特に「小売業」と「介護施設」において増加傾向が続いている、転倒・腰痛等の職場における労働者の作業行動を起因とする労働災害（行動災害）について歯止めをかけることを目的として、山梨労働局では、県内のリーディングカンパニー、業界団体、地方公共団体等を構成員とする協議会を新たに設置し、このたび「第1回 山梨県小売業・介護施設SAFE協議会」を開催しました。

令和4年9月28日
労働時間削減について山梨県建設業協会と懇談会を開催しました

 
　山梨労働局労働基準部監督課では、令和6年4月から時間外・休日労働の上限規制が適用される建設業の労働時間削減に関して、山梨県建設業協会と懇談会を開催しました。
　懇談会においては、同協会が会員に実施した労働時間に関するアンケート結果に基づいて、屋外作業である建設業では天候に左右される特有の事情があることや労働時間削減のためには発注者の協力が必要であることなどの意見・要望が出されました。

令和4年9月8日
山梨県最低賃金は1時間898円に～山梨地方最低賃金審議会が答申～

　山梨労働局長（生方 勝）（写真左）は、山梨県最低賃金の改正決定の審議を行ってきた山梨地方最低賃金審議会（会長 反田 一富：弁護士）（写真右）から、同審議会が令和4年8月23日に答申した意見（1時間898円に改正）の異議申出の取扱いについて、「8月23日付け答申どおり決定することが適当である。」と答申を受けました。

令和4年9月2日
くるみん認定企業の認定通知書交付式を行いました。

　山梨労働局（局長 生方　勝）は、次世代育成支援対策推進法に基づく認定（くるみん認定）企業として認定した企業に対し、認定通知書を交付しました。

令和4年8月23日
山梨県最低賃金は32円の引上げ ～山梨地方最低賃金審議会が答申～

　山梨地方最低賃金審議会（会長 反田一富：弁護士）（写真右）は、山梨労働局長（生方 勝）（写真左）に対して、「山梨県最低賃金」を32円引上げて、時間額898円に改正するのが適当であるとの答申を行いました。

令和4年6月1日
「令和5年3月新規学校卒業者の採用について」経済団体への要請を行いました

 
　山梨労働局、山梨県、山梨県教育委員会では、一人でも多くの来春新規学校卒業者が円滑な就職活動を行い希望する職業に就けることができ、求人企業の人材確保にも繋がるよう、学生・生徒が希望する職種や労働条件の確保及び将来を見据えた的確な採用計画に基づいた早期求人提出について、山梨労働局長、山梨県知事、山梨県教育長の三者連名による要請書を、山梨県経営者協会、山梨県商工会議所連合会、山梨県商工会連合会、山梨県中小企業団体中央会を訪問のうえ手渡しました。