「令和5年3月新規学校卒業者の採用について」経済団体への要請を行いました


山梨県商工会議所連合会小林明専務理事(写真向かって右)安井職業安定部長(左)

山梨県中小企業団体中央会栗山直樹会長(写真向かって左)安井職業安定部長(右)
 

 本県の令和4年3月に卒業した大学生等の就職率は93.7%、高校生に至っては98.8%と、概ね例年並みの高い水準で推移しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、未だ一部の業種・職種において求人数に伸び悩みが見られるのに加え、今後の感染状況や、急速な円安、ウクライナ情勢等の世界情勢の影響についても懸念されることから、県内の雇用情勢の先行きに注視しつつ、学生・生徒の希望に応じた良質な求人の確保が重要であると考えております。
 また、ハローワークでは、令和5年3月新規大学等卒業予定者対象の求人受理2月1日から、令和5年3月の新規高等学校卒業予定者を対象とした求人は、7月1日からの一斉公開に向け6月1日から受理開始となりました。
 
 こうした中、山梨労働局、山梨県、山梨県教育委員会では、一人でも多くの来春新規学校卒業者が円滑な就職活動を行い希望する職業に就けることができ、求人企業の人材確保にも繋がるよう、学生・生徒が希望する職種や労働条件の確保及び将来を見据えた的確な採用計画に基づいた早期求人提出について、山梨労働局長、山梨県知事、山梨県教育長の三者連名による要請書を、山梨県経営者協会、山梨県商工会議所連合会、山梨県商工会連合会、山梨県中小企業団体中央会を訪問のうえ手渡しました。
 
 

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