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女性の労働条件に関する相談

女性の労働条件に関する相談

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(平成22年7月1日)鳥取労働局

A.
　まずは、今のあなたの気持ちを、会社の相談窓口に相談してください。その際、どのような解決を望むのか伝えることも重要です。例えば、再発防止のための研修の実施、行為者への処罰等が考えられます。
　また、相談窓口が不明の場合は人事・労務担当者に相談して下さい。

　社内のセクシュアルハラスメントの相談窓口や行為者への具体的対処内容等が周知されていない、あるいは、相談しても会社が対応してくれない等で事業主と相談者の間で問題解決が図られない場合は、労働局の紛争解決援助制度を利用できます。
　また、防止措置が不十分な場合には事業主に防止措置の整備について指導を実施することができます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(平成22年7月1日)鳥取労働局

A.
　男女雇用機会均等法では、妊娠・出産・産前産後休業の取得、母性健康管理措置等を受けたことを理由として、解雇その他不利益取扱いが禁止されています。

　また、妊娠中・産後一年以内の解雇は「妊娠・出産・産前産後休業の取得等による解雇でないこと」を事業主が証明しない限り無効となります。

　また、妊産婦から請求があれば健康診査に必要な時間の確保及び主治医等からつわりやむくみの症状から時差出勤や勤務時間の短縮、休業等の指導を受けた労働者から申出があれば事業主は取得させる義務もあります。その場合、事業主に主治医の指導事項が的確に伝わるために、母性健康管理指導事項連絡カードの利用をお勧めします。

　主治医から、日常の業務に支障がないと言われたこと、働き続けたいことを事業主に伝えてください。
　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(平成22年7月1日)鳥取労働局

A.
　育児・介護休業法では、育児休業の申出又は休業を取得したことを理由とする不利益取扱いを禁止しています。

　また、育児休業や子の看護休暇等の取得や復職ができない、復職に当たり希望していないのにパートでの復職なら良いなど、育児休業等を理由とする不利益取扱いについて労使間に紛争が生じている場合、解決援助ができます。紛争解決援助制度には、労働局長の援助と弁護士や学識経験者等の専門家による調停の二種類があります。

　まず、事業主と話し合ってみることをお勧めします。その際には、子育てとの両立のために、仕事をする上で自分はどこまでできるか説明されるとよいでしょう。
　