鳥取県建設工事関係者労働災害防止連絡会議及び連絡会議会員による建設現場パトロールの開催について

　鳥取県建設工事関係者労働災害防止連絡会議（会員は、国、県の発注機関、建設業の災害防止団体及び鳥取労働局。会長は鳥取労働局労働基準部長）では、会員による建設現場の安全パトロールを、「ゼロ災55」無災害運動の一環として11月18日（月）の午前中に開催しました。また、この日の午後から連絡会議を開催しました。

注）「ゼロ災55」無災害運動は、重篤な労働災害が11月から12月にかけて多発する傾向にあることから、11月7日から12月31日までの55日間、労働災害の防止と死亡災害の撲滅を目指し、鳥取労働局が平成元年から実施している取組です。

　《パトロールの冒頭 挨拶をする大内健康安全課長（写真右）》


今回パトロールを実施した建設現場は下記のとおりです。

令和4年度北条JCTランプ橋第2鋼上部工事（東伯郡北栄町弓原地内）
施工業者：（株）IHIインフラシステム（国土交通省発注）

鳥取県中部で整備が進んでいる北条道路関連工事において、橋梁工事における労働災害防止を主眼としてパトロールを行いました。

施工業者より工事概要等の説明を受けたあと、現場パトロールを実施しました。パトロール当日はあいにくの降雨でしたが、現場における足場や昇降設備などの設置状況、現場に潜む危険を可視化する「見える化」の実施状況について点検を行いました。

注）「見える化」は、職場に潜む危険や安全衛生情報を写真や注意書きなどにより「目に見える形」にする効果的な安全衛生活動です。鳥取労働局では、「安全『見える化』とっとり運動」の名称で、「ゼロ災55」無災害運動と併せて取組を推進しています。

　　　　　《パトロールを行う前田労働基準部長（写真右）》


　　　《パトロールの状況》
　　



　　《会員によるパトロール講評の状況》


＜鳥取県建設工事関係者労働災害防止連絡会議＞　
　連絡会議の冒頭、会長である前田労働基準部長が『建設業における労働災害は、平成22年の58人を底に下げ止まり、横ばいまたは微増の状況が続いており、令和5年は死傷者数が88人と前年に比べ14人の増加となっている。本年4月からは建設業にも時間外労働の上限規制が適用され、労働環境も一層変化してゆくことが考えられる。これからの労働災害防止の取組について、本日の会議が情報共有の場として有意義なものとなるよう期待する。』と挨拶の中で呼びかけました。


　《連絡会議の開催状況》

　会議では、労働災害防止のための取組について協議を行い、『受注者による安全衛生の取組について、公共工事発注の際の加点要素としている。』『ICT（通信技術）の活用により、人が重機に近づく頻度が減り、災害リスクが減少する。』『県東部では災害復旧工事が多く発注されているが、現場状況が様々であり災害リスクが高いため、建設業者で組織する災害防止団体から注意喚起を行っている。』などの意見が出されました。
　鳥取労働局からは、労働災害発生状況について説明を行うとともに、建設業の安全衛生対策の推進に係る留意事項、一人親方等に関する法令改正及び時間外労働の上限規制等について、出席者へ説明を行いました。
　最後に、来年も継続して会員による安全パトロールを開催することを確認し、会議を終了しました。