(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構や都道府県が、それぞれの施設や民間教育訓練機関などに委託して行うものです。
対象者はハローワークへ求職申込みを済ませ、職業相談等を通じて訓練受講のあっせんを受けられ、積極的に就職活動をされている方となります。
 
<離職者訓練>
再就職に必要な技能及び知識を習得する離職者が対象です。(受講料無料)
<学卒者訓練>
高度な技術及び知識を習得する高等学校卒業者等が対象です。(原則、有料)
 
※他にも訓練コースによりさまざまな要件がありますので、詳しくはご住所を管轄するハローワークにお尋ねください。
 


専修・各種学校、教育訓練企業、NPO法人、社会福祉法人、事業主などが、厚生労働大臣((独)高齢・障害・求職者雇用支援機構に委任)の認定を受けて実施する職業訓練です。
対象者はハローワークへ求職申込みを済ませ、適切な訓練コースを選択するためのキャリア・コンサルティング(職業相談)を経て訓練受講のための支援指示を受け、積極的に就職活動をされている方となります。
主に、雇用保険を受給できない方(受給を終了した方、自営廃業者、学卒未就職者など)が対象です。
 
1 基礎コース
専ら就職に必要な基礎的な技術及びこれに関する知識を習得するための職業訓練
2 実践コース
基礎的技能等並びに実践的な技能及びこれに関する知識を習得するための職業訓練
 
受講料は無料です。(テキスト代等は実費負担)
 
※雇用保険を受給中の方がこの訓練を受講される場合は延長給付等の対象とはなりません。



「公共職業訓練」「求職者支援訓練」を受けるための手続きは以下のとおりです。


                                     

                     

                        


雇用保険を受給できる方は雇用保険の訓練手当、雇用保険を受給できない方は求職者支援制度による「職業訓練受講給付金」「求職者支援資金融資」を受けられる場合があります。

雇用保険法による訓練手当

雇用保険を受給できる方が、ハローワークの受講指示等により公共職業訓練または求職者支援訓練を受講される場合に、一定の要件を満たせば、訓練期間中の生活保障として雇用保険法による訓練手当(公共職業訓練の場合)又は、基本手当(求職者支援訓練の場合)が支給されます。
求職者支援訓練受講の方で、基本手当終了後に引き続いて下記の「職業訓練受講給付金」「求職者支援資金融資」が受けられる場合があります。


求職者支援制度による
 「職業訓練受講給付金」「求職者支援資金融資」
雇用保険を受給できない方(受給を終了した方も含む)が、ハローワークの支援指示により求職者支援訓練または公共職業訓練を受講される場合に、一定の要件を満たせば、職業訓練の受講を容易にするための給付や資金融資を受けることができます。
 
「職業訓練受講給付金」 → 月額10万円
「求職者支援資金融資」 → 単身者等月額5万円(上限額)、同居配偶者等のいる方月額10万円(上限額)
 
 

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