(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構や都道府県が、それぞれの施設や民間教育訓練機関などに委託して行うものです。
  対象者はハローワークへ求職申込みを行っている方で、積極的に就職活動をされ、受講あっせんが受けられる方となります。
  主に雇用保険（失業等給付）の受給資格がある方で、再就職の意欲が高い方が対象です。
   （受講料無料、テキスト代等の実費は負担。）

 

 
  専修・各種学校、教育訓練企業、NPO法人、社会福祉法人、事業主などが、厚生労働大臣（（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構に委任）の認定を受けて実施する職業訓練です。
  対象者はハローワークへ求職申込みを行っている方で、積極的に就職活動をされ、受講あっせんが受けられる方となります。
  主に、雇用保険（失業等給付）を受給できない方で、就職意欲が高い方が対象です。
  （受講料無料、テキスト代等の実費は負担。）



「公共職業訓練」「求職者支援訓練」を受けるための手続きは以下のとおりです。



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　




雇用保険法により支給される手当

　公共職業訓練または求職者支援訓練を受講される場合に、雇用保険（失業等給付）を受給できる方は、基本手当が受給できます。
　また、一定の要件を満たせば、ハローワークの受講指示により訓練期間中に雇用保険法による基本手当、受講手当、通所手当、寄宿手当等が支給されます。（令和4年7月1日以降、求職者支援訓練を受講する場合も受給することができます。）


求職者支援制度による
　「職業訓練受講給付金」「求職者支援資金融資」
　雇用保険（失業等給付）を受給できない方（受給を終了した方も含む）が、ハローワークの支援指示により求職者支援訓練または公共職業訓練を受講される場合に、一定の要件を満たせば、職業訓練の受講を容易にするための職業訓練受講給付金や求職者支援資金融資を受けることができます。
 
「職業訓練受講給付金」 → 月額10万円 、通所手当、寄宿手当
「求職者支援資金融資」 → 単身者等月額5万円（上限額）、同居配偶者等のいる方月額10万円（上限額）

                           注：詳しくはご住所を管轄するハローワーク（公共職業安定所）にお尋ねください。