個別労働紛争解決制度の利用状況（平成20年度）

　鳥取労働局、県内の労働基準監督署において、労働問題に関するあらゆる相談にワンストップで対応するための総合労働相談コーナー(4ヶ所)を設置していますが、平成20年度1年間に寄せられた相談は、5,571件でした。
　このうち、労働基準法上の違反を伴わない解雇、労働条件の引下げ等のいわゆる民事上の個別労働紛争に関する相談は第1図のとおり、1,349件で、(前年度1,387件)でした。県内の個別労働紛争に関する相談(個別労働紛争相談)の件数の推移は、第1図の2に示すとおりで、年度当初は減少していましたが、その後は増加の様相を見せ、特に前年同時期(12月から3月まで)の3割増加となりました。






　民事上の個別労働紛争に係る相談内容の内訳は、解雇に関するものが最も多く24%、 労働条件の引下げ17%、その他の労働条件に関するもの9%、いじめ・嫌がらせ8% と続いています。(第2図)(内訳が複数にまたがる事案もあるため合計が1,617件となる。)



　また、民事上の個別労働紛争に係る相談者は、労働者(求職者を含む。)が75.4%と大半を占めており、事業主からの相談は12.3%で前年度(8.2%)より増加しました。
　労働者の就労状況は、正社員が26.8%と最も多く、パート・アルバイトが19.2%、 期間契約社員8.6%、派遣労働者3.5%となっています。
  　個別の労働紛争については、実情に即した迅速かつ適正な解決を図るため、労働局長による助言・指導制度、紛争調整委員会のあっせん等の解決援助サービスを提供しています。
　平成20年度の当該制度に係る助言・指導申出件数は25件(前年度35件)で、あっせん申請受理件数は48件(前年度63件)でした。(第3図)


  　助言・指導の申出の主な内容は、解雇が48%と最も多く、次いでその他の労働条件16%、いじめ・嫌がらせ16%となっています。(第4図)


  　あっせん申請の主な内容は、解雇が最も多く24件(46%)と半数近くを占め、次いで、いじめ・嫌がらせ13件(25%)、労働条件に関するもの8件(労働条件の引下げ 6、その他の労働条件2)で15%となっています。(第5図)(内容の内訳は複数にまたがる事案もあるため合計が52件となる。)
　全体のあっせん申請件数が減少した中で、解雇は前年度22件(33%)より増加し、またいじめ・嫌がらせも前年度9件(14%)より増加しました。逆に、その他の労働条件は前年度16件(24%)より大きく減少しました。



　あっせん申請のあったもののうち、合意が成立したものは16件(33%)、紛争当事者の一方が手続きに参加しない等の理由により、あっせんを打切ったものは25件(52%)で、申請が取り下げられたものが6件(13%)ありました。(なお、管轄違いが1件。)
   

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