個別労働紛争処理制度の利用状況（平成19年度）

　鳥取労働局、県内の労働基準監督署において、労働問題に関するあらゆる相談にワンストップで対応するための総合労働相談コーナー(4ヶ所)を設置していますが、平成19年度1年間に寄せられた相談は、7,171件でした。
　このうち、労働基準法上の違反を伴わない解雇、労働条件の引下げ等のいわゆる民事上の個別労働紛争に関する相談が1,387件で、前年度(975件)に比べ42%増と、大幅に増加しました。(第1図)


　民事上の個別労働紛争に係る相談内容の内訳は、解雇に関するものが最も多く23%、 労働条件の引下げ17%、その他の労働条件に関するもの11%、いじめ・嫌がらせ9% と続いています。(第2図)(内訳が複数にまたがる事案もあるため合計が1,536件となる。)



　また、民事上の個別労働紛争に係る相談者は、労働者(求職者を含む。)が73.5%と 大半を占めており、事業主からの相談は8.2%でした。
　労働者の就労状況は、正社員が33.7%と最も多く、パート・アルバイトが17.5%、 期間契約社員5.8%、派遣労働者2.1%となっています。
  　個別の労働紛争については、実情に即した迅速かつ適正な解決を図るため、労働局長 　による助言・指導制度、紛争調整委員会のあっせん等の解決援助サービスを提供しています。
　平成19年度の当該制度に係る助言・指導申出件数は35件(前年度37件)、あっせん申請受理件数は63件(前年度37件)で、あっせんの申請が70.3%増と大幅に増加しています。(第3図)


  　助言・指導の申出の主な内容は、労働条件の引下げ22.8%、その他の労働条件28.6%、　 と、労働条件に関するものが多くなっています。(第4図)


  　あっせん申請の主な内容は、労働条件に関するもの27件(労働条件の引下げ11、 その他の労働条件16)で41%と最も多く、次いで、退職に関するもの25件(解雇 22、退職勧奨1、雇止め2)38%とその大半を占め、そのほか、いじめ・嫌がらせ9 件などです。(第5図)(内容の内訳は複数にまたがる事案もあるため合計が66件と なる。)



　このうち、合意が成立したものは21件(33%)、紛争当事者の一方が手続きに参加しない等の理由により、あっせんを打切ったものは34件(54%)で、申請が取り下げられたものが8件(13%)ありました。
   

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