個別労働紛争処理制度の利用状況（平成18年度）

　平成18年4月1日から平成19年3月31日までの間、県内労働基準監督署及び総合労働相談コーナーに寄せられた相談は、7,931件でした。総合労働相談コーナーとは、労働条件、女性労働問題、募集・採用、職場環境を含め労働に関するあらゆる分野の相談を受けるもので、県内では鳥取労働局、各労働基準監督署に設置しています。
　この内、労働基準法等の違反を伴わない民事上の個別労働紛争に関する相談は975件であり、前年度(980件)と、ほぼ同数でした。(第1図)
　民事上の個別労働紛争に係る相談(975件)の内訳は、解雇に関するものが268件(27%)と最も多く、次いで労働条件の引下げ174件(18%)、いじめ・嫌がらせ109件(11%)、その他の労働条件に関するもの107件(11%)、賠償73件(7%)、退職勧奨72件(7%)、自己都合退職65件(6%)、などです。(第2図)


　個別の労働紛争については、実情に即した迅速かつ適正な解決を図るため、労働局長 　による助言・指導制度、紛争調整委員会のあっせん等の解決援助サービスを提供しています。  

平成18年度に助言・指導の申し出があった件数は37件(前年度51件)、あっせん申請件数は37件(前年度37件)です。(第3図)

(1)紛争調整員会によるあっせん 　平成18年度にあっせん申請を受理した件数は37件で、申請の主な内容は、 　　解雇13件、雇止め4件、自己都合退職6件の退職に関するものが23件(62%)と大半を占め、そのほかに配置転換、いじめ・嫌がらせ、労働条件引き下げ、賠償などです。(第4図)

この内、当事者間の合意が成立したものは8件(21%)、紛争当事者の一方が手続きに参加しない理由等によりあっせんを打切ったものは20件(54%)、申請が取下げられたものが8件(21%)ありました。

(2)労働局長による助言・指導 　平成18年度に、助言・指導の申出を受け付けた件数は37件で、その主な内容は、解雇、雇止め、退職勧奨、自己都合退職の退職に関するものが12件(46%)と約半数を占め、そのほかが労働条件引き下げ、出向、配置転換、いじめ・嫌がらせなどでした。(第5図)

 

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1　総合労働相談コーナーに寄せられた相談　7,931件 相談者の種類 　労働者 4,547件　事業主 1,549件　その他 1,835件 2　民事上の個別労働紛争に係る相談の件数　975件 (1)相談者の種類 　労働者　828件　事業主　48件　その他　199件 (2) 紛争の内容(内訳が複数にまたがる事案もあるため合計が1,096件となる。)   解雇 268件　労働条件の引き下げ 174件　いじめ・嫌がらせ 109件　その他の労働条件 107件 退職勧奨 72件　自己退職 65件　賠償 73件　出向・配置転換 46件　雇い止め 30件　その他 152件 3　労働局長による助言・指導の件数 (1) 助言・指導の申し出の受付を行った件数　37件   紛争の内容   解雇 8件　その他労働条件 7件　出向・配置転換 4件　労働条件の引き下げ 4件　いじめ・嫌がらせ 3件　自己都合退職 3件　雇い止め 2件　採用 2件　退職勧奨 1件　その他 3件 (2) 助言・指導の手続きを終了した件数　37件   終了の区分   助言を実施 37件　 4　紛争調整委員会によるあっせんの件数 (1) あっせんの申請の受理を行った件数　37件   紛争の内容   解雇 13件　自己都合退職 6件　雇止め 4件　その他の労働条件 4件　出向・配置転換 3件　いじめ・嫌がらせ 3件　労働条件の引下げ 2件　セクハラ 1件　賠償 1件 (2) あっせんの手続きを終了した件数　36件   終了の区分   当事者間の合意の成立 8件　申請の取り下げ 8件　打ち切り 20件