個別労働紛争処理制度の利用状況(平成17年度)

1. 相談受付状況

 平成17年4月1日から平成18年3月31日までの間、県内3つの総合労働相談コーナーに寄せられた相談は、 11,387件でした。総合労働相談コーナーとは、労働条件、女性労働問題、募集・採用、職場環境を含め労働に関するあらゆる 分野の相談を受けるもので、県内では鳥取労働局、鳥取労働基準監督署、米子労働基準監督署に設置しています。
この内、労働基準法等の違反を伴わない民事上の個別労働紛争に関する相談は980件であり、相談件数は前年より減少しています。(第1図) 相談件数の推移

また、民事上の個別労働紛争に係る相談の内容の内訳は、解雇に関するものが252件(26%)と最も多く、次いで労働条件の引き下げ230件(23%)、いじめ・嫌がらせ95件(10%)、退職勧奨69件(7%)と続いています。(第2図)

相談の内訳

個別の労働紛争については、実情に即した迅速かつ適正な解決を図るため、労働局長による助言・指導制度、紛争調整委員会のあっせん等の解決援助サービスを 提供しています。  

2. 労働局長による助言・指導及び紛争調整委員会によるあっせん 

 平成17年度に助言・指導の申し出があった件数は51件(前年度24件)、あっせん申請件数は37件(同37件)で、助言・指導の申出は前年度に比べ増加しています。(第3図)
指導助言及びあっせん受理件数

(1)紛争調整員会によるあっせん
 平成17年度にあっせん申請の受理を行った件数は37件で、申請の主な内容は、解雇に関するものが13件(35%)と最も多く、退職勧奨5件(13%)、出向・配置転換3件(8%)、セクハラ3件(8%)と続いています。(第4図)
 
あっせん申請内容の内訳
 この内、当事者間の合意が成立したものは10件(27%)、紛争当事者の一方が手続きに参加しない理由によりあっせんを打切ったものは21件(57%)、申請が取下げられたものが5件(14%)ありました。


(2)労働局長による助言・指導
 平成17年度に助言・指導の申出の受理を行った件数は51件で、その主な内容は、解雇に関するものが15件(27%)と最も多く、賠償8件(14%)、退職勧奨5件(9%)、出向・配置転換4件(7%)、労働条件の引下げ、いじめ・嫌がらせ、セクハラがそれぞれ3件(6%)と続いています。(第5図)

労働局長による助言・指導
 (注) 1件の申出で内容が複数の項目にわたるものがある。
 
個別労働紛争解決制度の運用状況
(平成17年4月1日~平成18年3月31日)
1 総合労働相談コーナーに寄せられた相談 11,387件
相談者の種類
 労働者 6,792件 事業主 2,150件 その他 2,445件
2 民事上の個別労働紛争に係る相談の件数 980件
(1)相談者の種類
 労働者 805件 事業主 61件 その他 114件
(2) 紛争の内容(内訳が複数にまたがる事案もあるため合計が1,091件となる。)
  解雇 252件 労働条件の引き下げ 230件 いじめ・嫌がらせ 95件 その他の労働条件 85件 退職勧奨 69件 自己退職 59件 賠償 46件 出向・配置転換 32件 雇い止め 19件 その他 204件
3 労働局長による助言・指導の件数
(1) 助言・指導の申し出の受付を行った件数 51件
  紛争の内容
  解雇 15件 賠償 8件 退職勧奨 5件 出向・配置転換 4件 いじめ・嫌がらせ 3件 労働条件の引き下げ 3件 セクハラ 3件 その他 13件
(2) 助言・指導の手続きを終了した件数 51件
  終了の区分
  助言を実施 49件 取り下げ 2件
4 紛争調整委員会によるあっせんの件数
(1) あっせんの申請の受理を行った件数 37件
  紛争の内容
  解雇 13件 退職勧奨 5件 出向・配置転換 3件 セクハラ 3件 自己退職 2件 賠償 2件 いじめ・嫌がらせ 2件 労働条件の引き下げ 1件 その他 7件
(2) あっせんの手続きを終了した件数 37件
  終了の区分
  当事者間の合意の成立 10件 申請の取り下げ 6件 打ち切り 21件

 

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