個別労働紛争処理制度の利用状況(平成17年度)
1. 相談受付状況
この内、労働基準法等の違反を伴わない民事上の個別労働紛争に関する相談は980件であり、相談件数は前年より減少しています。(第1図)
また、民事上の個別労働紛争に係る相談の内容の内訳は、解雇に関するものが252件(26%)と最も多く、次いで労働条件の引き下げ230件(23%)、いじめ・嫌がらせ95件(10%)、退職勧奨69件(7%)と続いています。(第2図)
個別の労働紛争については、実情に即した迅速かつ適正な解決を図るため、労働局長による助言・指導制度、紛争調整委員会のあっせん等の解決援助サービスを 提供しています。
2. 労働局長による助言・指導及び紛争調整委員会によるあっせん
平成17年度に助言・指導の申し出があった件数は51件(前年度24件)、あっせん申請件数は37件(同37件)で、助言・指導の申出は前年度に比べ増加しています。(第3図) |
(1)紛争調整員会によるあっせん 平成17年度にあっせん申請の受理を行った件数は37件で、申請の主な内容は、解雇に関するものが13件(35%)と最も多く、退職勧奨5件(13%)、出向・配置転換3件(8%)、セクハラ3件(8%)と続いています。(第4図) |
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この内、当事者間の合意が成立したものは10件(27%)、紛争当事者の一方が手続きに参加しない理由によりあっせんを打切ったものは21件(57%)、申請が取下げられたものが5件(14%)ありました。 |
(2)労働局長による助言・指導 平成17年度に助言・指導の申出の受理を行った件数は51件で、その主な内容は、解雇に関するものが15件(27%)と最も多く、賠償8件(14%)、退職勧奨5件(9%)、出向・配置転換4件(7%)、労働条件の引下げ、いじめ・嫌がらせ、セクハラがそれぞれ3件(6%)と続いています。(第5図) |
(注) 1件の申出で内容が複数の項目にわたるものがある。 |
個別労働紛争解決制度の運用状況
(平成17年4月1日~平成18年3月31日)
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