労災給付の種類

Ⅰ 労災給付の種類

1.療養（補償）等給付	4.障害（補償）等給付	7.介護（補償）等給付
2.休業（補償）等給付	5.遺族（補償）等給付	8.二次健康診断等給付
3.傷病（補償）等年金	6.葬祭料等（葬祭給付）	9.社会復帰促進等事業

労働者が業務上の事由、二以上の事業の業務を要因とする事由又は通勤による傷病により療養を必要とする場合に行われ、現物給付としての「療養の給付」と現金給付としての「療養の費用の支給」の2種類がありますが、「療養の給付」が原則です。
「療養の給付」とは、労災保険指定医療機関等で受診した場合には、原則として傷病が治ゆ（症状固定）するまでの間、無料で療養を受けられる、つまり現物による給付を行う制度です。これに対し「療養の費用の支給」は、労災保険指定医療機関等以外で療養を受けた場合等において支払った費用を直接支給する制度です。
なお、療養（補償）等給付の範囲としては、治療費、入院の費用、看護料、移送費等通常療養のために必要なものは、原則、全て含まれます（ただし一般に治療効果の認められていない特殊な治療や傷病の程度から必要がないと認められる付添看護師を雇った場合等は支給されません）。

〇労災保険指定医療機関

　　　　　　　　　
〇労災保険指定薬局　（令和5年3月31日現在）

　　　　　　　　　　
〇労災指名柔道整復師（令和5年3月31日現在）

　　　　　　　
〇労災保険指名鍼灸等施術所（令和5年3月31日現在）

〇労災保険指定訪問看護（令和5年3月31日現在）

〇労災保険リハビリステーション医療指定施設
労災診断サービス医療機関、特別加入健康診断実施機関（令和5年3月31日現在）

2.休業（補償）等給付

　労働者が業務上の事由、二以上の事業の業務を要因とする事由又は通勤による傷病の療養のために休業し、賃金を受けない日の第4日目以降から支給されます（ただし、業務災害の場合、休業初日から3日間は事業主が労働基準法の規定に基づく休業補償を行わなければなりません）。
この場合、休業1日につき給付基礎日額の60％が休業（補償）等給付として支給されますが、このほかに、社会復帰促進等事業として給付基礎日額の20％が特別支給金として休業（補償）等給付とセットで支給されます。
給付基礎日額は、原則として、災害が発生した日以前3か月間に被災した労働者に支払われた賃金の総額を、その期間の総日数で割った額です。複数の事業場で働いている労働者の給付基礎日額については、原則複数就業先に係る給付基礎日額に相当する額を合算した額となります。
（注）通勤災害の場合は、一部負担金200円（健康保険の日雇特例被保険者の場合は100円）が必要となりますが、
これは休業給付を支給する際に自動的に政府が減額して支給することとしております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

3.傷病（補償）等年金

療養開始後1年6か月を経過しても治ゆ（症状固定）せず、傷病等級（第1級～第3級）に該当するときに、給付基礎日額の313日～245日分が年金として支給されます。

4. 障害（補償）等給付

   傷病が治ゆ（症状固定）したとき身体に一定の障害が残った場合、障害等級第1級～第7級の場合は、給付基礎日額の313日～131日分の障害（補償）等年金が、また第8級～第14級の場合は給付基礎日額の503日～56日分の障害（補償）等一時金が支給されます。
（注）同一の事由により、厚生年金保険の障害厚生年金等が併給される場合には、一定の調整率によって調整され
         支給されることになっています。

〇障害（補償）等年金前払一時金
     障害（補償）等年金受給権者の請求に基づいて、その障害等級に応じた、次表に掲げてある額を限度として
     障害（補償）等年金が一定額までまとめて前払で受けられますが、前払一時金に達するまで年金は支給停止
     されます。

〇障害（補償）等年金差額一時金
     障害（補償）等年金の受給者が死亡した場合、その者に支給された障害（補償）等年金の合計額がその障害等級
     に応じた次表の額に満たないときは、その差額が一時金として遺族に対し支給されます。

障害等級	額
第1級	給付基礎日額の 1,340日分
第2級	〃 1,190日分
第3級	〃 1,050日分
第4級	〃 920日分
第5級	〃 790日分
第6級	〃 670日分
第7級	〃 560日分

5.遺族（補償）等給付

労働者が業務上の事由、二以上の事業の業務を要因とする事由又は通勤により死亡した場合に支給され、遺族（補償）等年金と遺族（補償）等一時金の二種類があります。
労働者の死亡当時その収入によって生計を維持していた一定の範囲の遺族に対し遺族（補償）等年金が、年金受給権者がいない場合には、一定の範囲の遺族に対して給付基礎日額の1,000日分の遺族（補償）等一時金が支給されます。
遺族（補償）等年金の支給額は次のとおりです。

〇遺族（補償）等年金前払一時金
給付基礎日額の1,000日分を限度とする一時金を年金の前払い金として受けられますが、前払一時金相当額に達するまで年金は支給停止されます。

6. 葬祭料等（葬祭給付）

    葬祭を行った者に対し、315,000円＋給付基礎日額の30日分、又は給付基礎日額の60日分のいずれか高い方が支給されます。

7.介護（補償）等給付

   一定の障害により傷病（補償）等年金又は障害（補償）等年金を受給し、かつ、現に介護を受けている場合に、月を単位として支給されます。

介護（補償）等給付の支給額は、次のとおりです（令和4年3月1日現在）。
    常時介護を要する状態の場合は、介護の費用として支出した額が171,650円を上限として支給されます。ただし、親族等の介護を受けていた方で、介護の費用を支出していない場合又は支出した額が75,290円を下回る場合は、一律75,290円が支給されます。
    また、随時介護を要する状態の場合は、介護の費用として支出した額が85,780円を上限として支給されます。ただし、親族等の介護を受けていた方で、介護の費用を支出していない場合又は支出した額が37,600円を下回る場合は、一律37,600円が支給されます。

8.二次健康診断等給付

労働安全衛生法に基づく定期健康診断等の結果、腹位又はBMI(肥満度)、血圧、血糖、血中脂質の4項目全てに異常の所見が認められた場合、又は上記4つの検査のうち、1つ以上の項目で異常なしの所見があるが、それらの検査項目について、就業環境等を総合的に勘案すれば、異常の所見が認められると産業医等から診断された方は、二次健康診断及び特定保健指導を受けることができます。(既に脳・心臓疾患の症状を有している者及び特別加入者を除く。)
(注) 1年度内（4月1日から翌年の3月31日までの間）に1回限り受けることができ、二次健康診断等給付の請求
は、一次健康診断の受診日から3か月以内に行わねばなりません。また、二次健康診断等給付は、
下記「二次健診等給付医療機関」で受けることとなります。　

それぞれの内容は次のとおりです。

二次健康診断	特定保健指導
〇空腹時血中脂質検査〇空腹時血糖値検査〇ヘモグロビンA1C検査〇負荷心電図検査又は　　胸部超音波検査（心エコー検査）〇頸部超音波検査（頸部エコー検査）〇微量アルブミン尿検査	〇栄養指導　〇運動指導〇生活指導

〇二次健康診断等給付制度をご存知ですか

〇二次健康診断等給付医療機関（令和5年9月1日現在）

9.社会復帰促進等事業

〇業務災害又は通勤災害により被災した労働者又はその遺族に対しては、所定の保険給付が支給されますが、この他に社会復帰促進等事業として特別支給金が併せて支給されます。
（特別支給金の種類）
　　休業特別支給金、障害特別支給金、遺族特別支給金、傷病特別支給金、
　　障害特別年金(一時金)、遺族特別年金(一時金)、傷病特別年金

〇被災労働者の療養後における円滑な社会復帰を促進するため、義肢等補装具の購入（修理）に要した費用の支給、外科後処置、特定傷病治ゆ者の後遺障害に対するアフターケア等が受けられます。

各種指定等医療機関（社会復帰促進等事業）（令和5年3月31日現在）

〇被災労働者及びその遺族等の援護を図るため、労災就学援護費、労災就労保育援護費等が受けられます。

上記のほかにも労働者の福祉の増進を図るための事業を行っておりますので、詳しくは、最寄りの労働基準監督署へお尋ねください。