労災給付の種類

1.療養(補償)給付

 

 労働者が業務上又は通勤による傷病による療養を必要とする場合に行われ、現物給付としての「療養の給付」と現金給付としての「療養の費用の支給」の2種類がありますが、「療養の給付」が原則です。 

 「療養の給付」は、労災病院や労災指定病院等にかかれば、原則として傷病が治ゆするまで無料で療養を受けられる制度です。これに対し「療養の費用の支給」は、労災病院や労災指定病院以外で療養を受けた場合等においてその費用を支給する制度です。 

 治療費、入院の費用、看護料、移送費等通常療養のために必要なものは全部含まれます。 
(ただし一般に治療効果の認められていない特殊な治療や傷病の程度から必要がないと認められる付添看護婦を雇った場合等は支給されません。)


療養給付

 

   ○労災保険指定医療機関厚生労働省  ○労災保険指名施術所pdf
   ○労災保険指定薬局pdf         ○労災保険指定訪問看護事業者pdf
   ○労災保険指名柔道整復師pdf     ○その他pdf



 

2.休業(補償)給付


 労働者が業務上の事由又は通勤による傷病のために休業し、賃金を受けない日の第4日目以降から支給されます。(ただし、業務災害の場合、休業初日から3日間は事業主が労働基準法の規定に基づく休業補償を行わなければなりません。)
 この場合、休業1日につき給付基礎日額の60%が休業(補償)給付として支給されますが、このほかに給付基礎日額の20%が特別支給金として支給されます。給付基礎日額は、原則として、災害が発生した日以前3ヵ月間に被災した労働者に支払われた賃金の総額を、その期間の総日数で割った額です。
 なお、労災保険における給付基礎日額の最低保障額が決められており、平均額が 最低保障額に満たないとき、適用されます。

 (注)通勤災害の場合は、一部負担金200円(健康保険の日雇特例被保険者の場合は100円)が減額されることとなります。

休業給付

(注)第2回目以降の請求が離職後である場合には、事業主による請求書への証明は必要ありません。ただし、離職後であっても当該請求における療養のため労働できなかった期間の全部又は一部が離職前に係る休業期間を含む場合は、請求書への証明が必要です。

 

3.傷病(補償)年金

 

 療養開始後1年6ヶ月経過しても治ゆせず、傷病等級(第1級~第3級)に該当するとき給付基礎日額の313日~245日分の年金が支給されます。



 

4.障害(補償)給付

 傷病が治ゆしたとき身体に一定の障害が残った場合、障害等級第1級~第7級の場合は、給付基礎日額の313日~131日分の障害(補償)年金が、また、第8級~第14級の場合は給付基礎日額の503日~56日分の障害(補償)一時金が支給されます。
(注) 同一の事由により、厚生年金保険の障害厚生年金等が併給される場合には、一定の調整率によって調整され支給されることになっています。

  1. 障害(補償)年金差額一時金
     障害(補償)年金の受給者が死亡した場合、その者に支給された障害(補償)年金の合計額が次表の額に満たないときは、その差額が一時金として遺族に対し支給されます。
  2. 障害(補償)年金前払一時金
     障害(補償)年金受給権者の請求に基づいて、その障害等級に応じ次表にあげてある額を最高限度として障害(補償)年金が一定額までまとめて前払で受けられますが、前払一時金に達するまで年金が支給停止されます。
      

     障害等級

    額 

    第1級 

       給付基礎日額の1,340日分

    第2級 

       給付基礎日額の1,190日分

    第3級 

       給付基礎日額の1,050日分 

    第4級 

       給付基礎日額の920日分

    第5級 

       給付基礎日額の790日分 

    第6級 

       給付基礎日額の670日分

    第7級 

       給付基礎日額の560日分 

    障害給付

 

5.遺族(補償)給付

 労働者が業務上の事由又は通勤により死亡した場合に支給され、遺族(補償)年金と遺族(補償)一時金のニ種類があります。

 労働者の死亡当時その収入によって生計を維持していた一定の範囲の遺族に対し遺族(補償)年金が、その年金受給権者がいないときは、一定の範囲の遺族に対して給付基礎日額の1,000日分の遺族(補償)一時金が支給されます。

 

 遺族(補償)年金の支給額は次のとおりです。    

遺 族 数 

        年  金  額            

     1  人

  

 55歳以上の妻又は障害の状態にある妻

年金給付基礎日額の153日分

 

年金給付日額の175日分                

     2  人  年金給付日額の201日分 
     3  人  年金給付日額の223日分 
  4  人  以  上  年金給付日額の245日分 

(注) 遺族数は、遺族(補償)年金の受給権者及び受給権者と生計を同じくしている受給資格者の人数です。同一の事由により厚生年金保険の遺族厚生年金等が併給される場合は一定の調整率によって調整され、支給されることになっています。

 

 

遺族給付 

 
 遺族(補償)年金前払一時金  給付基礎日額の1,000日分を限度とする一時金を年金の前払い金として受けられますが、前払い一時金相当額に達するまで年金が支給停止されます。
 

6.葬祭料(葬祭給付)

 葬祭を行った者に対し、315,000円+給付基礎日額の30日分又は給付基礎日額の60日分のいずれか高い方が支給されます。

 

7.介護(補償)給付

 一定の障害により傷病(補償)年金又は障害(補償)年金を受給し、かつ、現に介護を受けている場合に月を単位として支給されます。

 常時介護の場合は、介護の費用として支出した額が104,530円を上限として支給されます。ただし、親族等の介護を受けていた方で、介護の費用を支出していない場合又は支出した額が56,720円を下回る場合は、一律56,720円が支給されます。

 また、随時介護の場合は、介護の費用として支出した額が52,270円を上限として支給されます。

 ただし、親族等の介護を受けていた方で、介護の費用を支出していない場合又は支出した額が 28,360円を下回る場合は、一律28,360円が支給されます。


介護給付

 

8.二次健康診断等給付

 労働安全衛生法に基づく定期健康診断等の結果、腹位又はBMI(肥満度)、血圧、血糖、血中脂質の4項目全てに異常の所見が認められた場合、又は上記4つの検査のうち、1つ以上の項目で異常なしの所見があるが、それらの検査項目について、就業環境等を総合的に勘案すれば、異常の所見が認められると産業医等から診断された方は、二次健康診断及び特定保健指導を受けることができます。(既に脳・心臓疾患の症状を有している者及び特別加入者を除く。)

 (注)1年度内(4月1日から翌年の3月31日までの間)に1回限り受けることができ、二次健康診断等給付の請求は、一次健康診断の受診日から3ヶ月以内に行わねばなりません。また、二次健康診断等給付は、下記「二次健診等給付医療機関」で受けることとなります。

 

 それぞれの内容は次の通りです。

 

二次健康診断 特定保健指導

 ○空腹時血中脂質検査               ○栄養指導

 ○空腹時血糖値検査                 ○運動指導

 ○ヘモグロビンA1c検査                ○生活指導

  ○負荷心電図検査又は胸部超音波検査

     (心エコー検査)

 ○頸部超音波検査(頸部エコー検査)

 ○微量アルブミン尿検査


二次健康診断給付
  二次健康診断等給付制度をご存知ですかpdf

  ○二次健診等給付医療機関pdf
 

 

9.その他(3)(4)(5)の場合一定額の特別支給金と特別給与を基礎とする特別年金や特別一時金が支給されます。

 ◆社会復帰促進等事業

  • 業務災害及び通勤災害を被った労働者の円滑な社会復帰を促進するため義肢、義眼、車椅子その他の補装具の支給、外科後処置、特定傷病治ゆ者に対するアフターケア等が受けられます。
  • 被災労働者及びその遺族の援護を図るため、労災就学援護費、労災就労保育援護費等が受けられます。
  • 上記の他にも社会復帰促進等事業を行っておりますので、詳しくは、最寄りの労動基準監督署へお尋ね下さい。 

 

    リストマーク 各種指定等医療機関給付pdf

この記事に関するお問い合わせ先

労働基準部 労災補償課 TEL : 0857-29-1706

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