Q11.最低賃金の適用について、例外的な取扱はないでしょうか？ | 東京労働局

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ホーム > よくあるご質問 > 賃金関係 > Q11.最低賃金の適用について、例外的な取扱はないでしょうか？

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就業規則関係

年次有給休暇関係

労働時間関係

Q1.未成年者が働いた分の賃金は、保護者に支払ってもよいですか？

Q2.退職金は2年で時効にかかってしまうのですか？

Q3.欠勤1日に対する賃金カット額はどのようにして計算すればよいでしょうか？

Q4.賃金の支払日を「月の第4金曜日に支払う」と定めてもよいでしょうか？

Q5.賃金の支払日が休日にあった場合、後日に支払うことはできますか？

Q6.遅刻した者がその日に残業した場合も、残業時間に対する割増賃金の支払いが必要ですか？

Q7.経営が苦しいので、労使合意のうえ、当分の間、割増賃金を支払わないこととしてもよいでしょうか？

Q8.35％以上の割増賃金を支払う対象となる法定休日はあらかじめどの日か決めておくべきですか？

Q9.最低賃金に満たない契約の効力は

Q10.最低賃金に満たない契約をするとどうなりますか？

Q11.最低賃金の適用について、例外的な取扱はないでしょうか？

Q12.当社は、企業全体は一般産業用機械製造業に分類されていますが、都内の本社をはじめ、A県、B県にある工場のすべての労働者に「東京都一般産業用機械・装置製造業最低賃金」が適用されるのでしょうか。

Q13.派遣労働者に適用される最低賃金は、派遣元、派遣先のどちらの事業所に適用される最低賃金になるのでしょう。

Q14.給料が最低賃金を上回っているかどうかを比較する場合に通勤手当、職務手当、賞与は含めてもいいのでしょうか。

Q15.東京都の最低賃金は時間額で定められていますが、賃金が日給又は月給の場合、最低賃金と比較するのにはどうするのですか。

Q16.当社では、手当について選択メニューを提示して、その中から従業員本人が選択するいわゆる「カフェテリアプラン」の導入を考えています。この制度に基づく給付は労働基準法上の賃金に該当しないと考えてよいでしょうか。

Q17.確定拠出年金法による企業型年金の事業主掛金は、賃金に該当しますか。

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Q11.最低賃金の適用について、例外的な取扱はないでしょうか？

A．

精神または身体の障害により著しく労働能力が低い労働者等については、都道府県労働局長からの最低賃金の減額の特例許可を受けた場合は、許可を受けた減額された金額がその人が適用される最低賃金額となります（最賃法7条）。

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