Q17.確定拠出年金法による企業型年金の事業主掛金は、賃金に該当しますか。
A．
確定拠出年金法による企業型年金においては、事業主掛金は資産管理機関（個人別の資産を管理する機関）に対して納付され、年金加入者である労働者は投資商品を選択して自ら運用指図を運営管理機関（企業型年金の管理を行う機関）に対して行ないます。このように、事業主掛金は資産管理機関において個人別に資産管理されるものの、労働者が自由に処分できるものではありません。またこの掛金は、規約において掛金額を定め、事業主が毎月の掛金を翌月末日までに納付されていることとされており、一定の受給要件を充たした場合にのみ労働者に対し給付が開始される点は、既存の厚生年金基金制度や中小企業退職金共済制度と異なることはありません。したがって、確定拠出年金の事業主掛金が賃金に該当するかどうかを明確に解釈を示した通達は未だありませんが、他の制度における考え方と同様、労働基準法第11条の賃金に該当しないと考えられます。
